A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
『消費税反対』とか『憲法9条絶対護持』とか非現実的なことを言いながら(もっと前は、自衛隊廃止を言っていたこともあったかな)、政権に加われば『下駄の雪』と呼ばれるように今まで言ってきたこととは、全く違う政治行動を取ることですかね。
今回も社民党は、『国民見ずして改革なし』というスローガンで選挙を戦ってきましたが、国民が小泉郵政改革に信任を与えたら(つまり自公で過半数を取ったら)、国会で賛成に回らなければ国民に対してウソをついたことになります。
No.1
- 回答日時:
どこの政党も同じですが、政策を言ってる通りに解釈すると間違えた理解をしてしまいます。
自分に都合がいいことばかりをいい、相手の都合が悪いようにいいますから。
例えば、一部の人を増税し、そのお金で一部の人に減税又は現金給付を行うことがあります。
ある政党は増税だけをとりあげて、けしからんと言います。
ある政党は現金給付だけをとりあげて、すばらしいと言います。
こうしたトリックが駆使されているのが選挙時の公約であり、マニュフェストなのです。
ですから、与えられたものを読めば、どの政党もすばらいいと思うと思いますし、他党の悪口を読むと、もっともだと思うでしょう。
そうしたことを前提に、選挙公約を見ていくと、、、
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/sei …
1 労働組合の権力を強くするようにしたいみたいですね。
労働組合が強くなると、労働組合員は得ですが、そのかわりパートやフリーターが逆に不幸になりますね。新規採用も減るので新卒者が正社員になれる可能性は減ります。
企業が人件費として出せる金は限られています。
一部の人が得になるということは、それ以外の人は損をするということですね。
2 公務員の労働基本権を認めると言っています。これ以上公務員に権力や税金を与えることが得か損か?
3 労働時間が短縮されると雇用がよくなると言っています。つまり現在雇用されている正社員の時間あたりの単価を上げると言うことです。これも上記の理由で、企業は正社員を減らし、パートやバイトを増やすでしょう。
4 日本の学校教育が崩壊したのは教師や労働組合に問題があります。その教師を増やすと言っていますが、逆効果ではないでしょうか?
5 人権や女性運動にも熱心ですが、果たして国民の意識と乖離していないかどうかはチェックする必要がありますね。
6 夫婦別姓も同じく。家族の中でお母さんだけが、ファミリーネームを名乗らないという家族を果たして日本人は望んでいるのか?
7 小政党が得なように制度を変えたいようですね。
8 所得が高い人の税金を上げたいようです。金を稼ぐことは悪いことなのでしょうか?罰を与えると言わんばかりです。
9 法人税率を上げたいようです。日本の企業の生産性を悪化すれば喜ぶのは韓国や中国の企業です。
10 消費税のアップをしないということは、所得税や法人税などを上げるということです。
脱税できる人は大喜びですね。暴力団やパチンコ屋、医者やゼネコンは大賛成でしょう。
他もにたようなものです。
日本の防衛力を縮小したり、拳法9条を守ると言っていますが、これを一番喜ぶのは誰でしょう?
金正日様です。
この回答へのお礼
お礼日時:2005/09/11 14:13
ご回答ありがとうございます。
政策に関する評価は必ずしも私は回答者さんに同意できないのですが、
それをここで言ってしまうと論争になり不適切だと思うので、言いません。
社民党が大体どんな政策を出しているかはわかりました。
ありがとうございました。
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