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初歩的な質問になってしまいますが、
日本が太平洋戦争、ないし大東亜戦争を起こすきっかけになったものが、当時のアメリカによる経済封鎖だったのは理解しています。
ですが、最大のきっかけになっているハルノートについてどうにも要領を得ません。
この場合、総括すると、日本に対して「自分からアメリカの軍門に下れ」というものであったとの解釈でよろしいのでしょうか?

A 回答 (3件)

「米国が、それまでの外交交渉の経緯一切を無視して、いきなりとてつもなく無礼な文書を通告してきた」と日本政府の要人が解釈して開戦へ突っ走った……というところだと思います。


戦後の東京軍事裁判で、インドのパル判事がハル・ノートの「無礼さ」を責める判決理由書を書いています。『このような無礼な外交文書を提示されれば、ルクセンブルグ大公国のごとき小国でも、米国に対して武器を持って立ち上がっただろう』……と。ハル・ノートが当時としては「それまでの外交経緯を踏みにじった、我が軍門に降れと言わんばかりの無礼で脅迫的なな通告」と解釈されるべき側面は確かにあったようです。

ハル・ノートの主要な条項を上げれば、こういった内容でした。
1) 英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結、2)仏印の領土保全、3)日本の中国印度支那からの撤兵、4) 日米の中華民国の承認、5) 日米の海外租界(と関連権益の放棄)、6) 通商条約再締結のための交渉開始、7) 米による日本在外資産凍結解除、8) 円ドル為替レート安定に関する協定締結、9) 第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄、10) 本協定内容の両国による推進。
この内、日本政府が耐え難い条項と見なしたのが、3)、4)、9)。
特に、3)の「中国」が満州(現在の中国東北部)に対する日本の権益放棄を要求したと日本政府が解釈したことで、日本政府にとって宣戦布告に等しい通告と解釈された、と言われています。つまり、それまでの日米間の外交交渉で、日本政府は米国が満州においての日本の権益を認めていると解釈していたため、ハル・ノートのこの条項が「掌を返したように、日本に屈服を迫るもの」と解釈されました。満州地域の領有に関しては、当時の日本政府の要人が『たとえ日本全土を焦土と化しても、絶対に守りきる』と公言したほどで、絶対に譲れない条件と、当時の日本政府の中では考えられていました。ゆえに、ハル・ノートが『日本の焦土化』を要求したとの解釈に直ちに結びついたと考えられます。

また、4)に関しては、当時の日本政府が、日本政府の援助で南京に樹立された王兆銘政権を正規の中国政府として承認している事実の無視。近衛文麿首相が『国民政府を交渉相手とは認めず、これを抹殺するまで戦う』と宣言していますので、日本政府としてはメンツに拘わる条項でした。

9)については日独伊三国軍事同盟の破棄を要求するものとして、当時の日本政府としては受け入れがたい条件と捉えられました。これもヒトラー・ドイツと外交的な同盟を結ぶ唯一の大国(当のヒトラー自身の述懐によります)となった日本のメンツにかかわる問題でした。

以上、一応ハル・ノートに焦点を絞って回答してみました。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います。
なるほど、確かに3と4と9は日本にとって死活問題に直結しているようですね。
これを戦争をしてはいけないと考えこのまま受け入れてしまった場合、日本は間違いなく今のような世の中にはなっていないと感じます。
誇りのために戦ったという言葉も、4と9に関連してくるように思います。
この後にさらに要求を突きつけられることも予想されたのでしょうね。

解釈にも問題があったと思われますが、当時の植民地支配と西欧列強の帝国主義の中の世界情勢では、日本側がそう解釈してしまうのも当然だったのでしょうか・・・。

どうにも年号が混じってしまい、何がどういう原因だったか分からない部分が要領を得ました。
ありがとう御座いました。

お礼日時:2005/09/15 20:36

質問主さんから要請のあった事項について再回答させてもらいます。




>(アメリカとうまく協調し、中国を巡る市場競争でたがいに利益を得られるようにすることが)現実的に当時の世界情勢で可能だったのでしょうか?

日本がアメリカと対立し、戦勝することが、現実的に当時の世界情勢で可能だったと思いますか?
(その答えならすでに出ていますが)


>当時の日本が西欧列強の植民地にならないために行ったアジア政策

まず、この決め付けを改めてください。
あなたの思想傾向はご理解できますが、それが他の方々の意見、それから史実と一致するとはかぎりません。
「富国強兵」に励んでいた維新後まもない頃の政策を、
三国同盟時代の対外方針とおなじに捉えるのはまったく適当とは思えません。


>東南アジアは既に西欧列強の植民地になっていたはずですが、そう言ったアジアの黄色人種軽視の時代の中で、対等に利益を分け合えることが可能だったのでしょうか?

東南アジアがすでに西欧列強の植民地になっていた明治の頃でさえ、
西欧諸国は日本が台湾や朝鮮半島に権益を獲得することを認めてくれましたが。
それから、「アジアの黄色人種軽視の時代」と申されましたが、
その「アジアの黄色人種」の国である日本が対等の立場で結んでいた、
ヒトラーやムッソリーニとの軍事同盟のことは
どうお考えですか?


>アメリカが日本に経済封鎖を仕掛ける力を持つ国で、ご自身が「弱小な日本」と仰られているような国が、対等な国交は可能だったのでしょうか?

回答文をよくお読みください。
「弱小な日本」という言葉は、
「ハルノートに追い詰められた」と言い張りつつ、
東南アジア全域に大規模な軍事行動をおこない、甚大な惨禍をもたらした
大日本帝国の被害者ぶった加害者ぶりを強調するための逆説的表現にすぎません。


>アメリカと協調路線をとれていたら、中国や日本はどうなっていたとお考えですか?

これは大きな問題なので、後日にまた回答いたします。


最後に。
質問主さんにはハルノートそのものへの認識が欠落されているように思えました。
そこで、こちらに参照URLを。また重くて開かないかもしれませんが。

参考URL:http://akabori.web.infoseek.co.jp/b-01e.hull%20n …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座います。

他回答でも記載していますが、日本が意識したのは勝つことだったとは思えません。
ヒトラーやムッソリーニ、ないしドイツ、イタリアなどとの同盟は利害関係の一致で同盟をしたに過ぎないと考えます。
必ずしも対等に見ていた証明と考えるにはあまりに安直ではありませんか?
そちらのお考えでは日本はかつて弱小では無かったようですね。
大変参考になります。
アメリカと戦争していないこと=ハルノート無いしその以前からの要求を受け入れたことに繋がり、最後の質問と直結するのですが、戦争をしなかった場合、ルーズベルトはどういう要求をしたのでしょうか?

参考URLは全て確認させて頂きました。
他での議論と、歴史に自信はないが勉強をし直した方々の理論でしたね。
色々なとらえ方があること、同時の取るべき方向性の検証、色々勉強させて頂きました。
そう言えばハルノートのとらえ方はよく勉強させて頂きましたが、東郷が提示したと言われる改案や、ハルノート以前の日米交渉、ルーズベルトが要求していた内容には全く触れないのですね。
勉強させて頂いて為になります。

最後にハッキリと申し上げますが、
ハルノートの理解の仕方、とらえ方を聞きたくてここに投稿したのです。
自分の結論ありきで議論をするために投稿したのではありません。
それとも、自分の結論を持っている人間以外質問してはいけなかったのでしょうか?

結論としてNO.1の方が、当時の日本がハルノートをどう捕らえたか的確に提示して頂けていますので、それ以前の流れからは参考URL等を利用して勉強させて頂きます。

お礼日時:2005/09/16 21:39

「アメリカの軍門に下れ」ではあまりにも硬直的すぎる解釈ですよ。


底流にあるものは、日本とアメリカとの中国市場をめぐる帝国主義闘争です。

『そもそもハル・ノートは突如として降りかかった災厄ではない。
その時までの長期にわたるわが国の対アジア政策が招いたものであり、日本は外国人にもっと親切にしてやれば、つまりアメリカとうまく協調し、中国をめぐる市場競争でたがいに利益を得られるようにしていれば、もたらされることなく済んだかもしれないからだ。』
(『第二次大戦小史』より引用)

http://www3.ocn.ne.jp/~storm/world-war.html#japan


こちらのトピでも主張しておきましたが、
大東亜戦争を起こしたきっかけが「弱小な日本」の自存自衛のためとはどうしても思えませんね。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1596912
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います。
そうなんです。
印象的に”アメリカの軍門に下れという内容に近かった”のは書物で理解していたのですが、どうにも内容の把握が出来なかったので質問をさせて頂きました。

参考URL先がどうにも重く開いてくれませんでした。
時間が出来た時にゆっくりと確認させて頂きます。

引用の中に
>日本は外国人にもっと親切にしてやれば、つまりアメリカとうまく協調し、中国を巡る市場競争でたがいに利益を得られるようにしていれば、もたらされることなく済んだかもしれないからだ
とありますが、現実的に当時の世界情勢で可能だったのでしょうか?
当時の日本が西欧列強の植民地にならないために行ったアジア政策を、そう簡単に放棄できるものなのでしょうか?
また、東南アジアは既に西欧列強の植民地になっていたはずですが、そう言ったアジアの黄色人種軽視の時代の中で、対等に利益を分け合えることが可能だったのでしょうか?
この場合、日本とアメリカが対等に対話をもてる事が条件だったはずですが、アメリカが日本に経済封鎖を仕掛ける力を持つ国で、ご自身が「弱小な日本」と仰られているような国が、対等な国交は可能だったのでしょうか?
それと日本がもし受け入れていたら、ないし、アメリカと協調路線をとれていたら、中国や日本はどうなっていたとお考えですか?

お手数ですが、もう一度ご回答頂けませんでしょうか?

お礼日時:2005/09/15 20:50

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