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郵政民営化に反対した人たちの言い分は何だったんですか?
簡単に教えていただけると助かります。
よろしくお願い致します。

A 回答 (12件中1~10件)

もう一側面。


まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。(市民レベルで起きている)
また、生活弱者、低所得者の事を「一部の人」などという人がいますが、そうではありません。例えば明日、交通事故から、病気から、災害から、障害を負ってしまうかもしれませんし、他の理由からそのような生活になってしまう可能性は誰もが持っています。

&よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめ新たな過疎地を作るという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を料金から市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
ある意味今後の政治の方向性も意味しています。
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この郵政民営化法案は、郵貯などが民営化されて、民間なのでサービスが良くなって、サービスが良くなれば黒字を出して、バンバンザイというストーリーを空想され、それを全ての前提に作られています。



さて、この空想通りに行ったとしましょう。
まず、民営化され分社化した時点で各会社は赤字状態になります。加えて税金と株主配当などのコストが上乗せされる状態になります。そこで、サービス、事業の拡大を行い、不採算地域からは撤退して、成功したとします。郵貯は大手現民間銀行のすべての総資産を越える資産を抱える巨大金融機関です。その巨大金融機関が民業として利益追求を行い、拡大をし始めるという事はどういう事かご理解されますでしょうか。市場は独占され体力のない銀行は破綻に追い込まれるかどんどん飲み込まれるかになるという事です。同時に日本の金融システムを破壊したって全然不思議ではないくらいの規模に成っていくという事でであり、さらに金融危機につながってしまう。

さて、空想通りには行かず多くの事業に失敗したとしましょう。
まず、民営化され分社化した時点で各会社は赤字状態になります。加えて税金と株主配当などのコストが上乗せされる状態になります。民営化されたとはいえ多くの制約があるため事業に失敗したとします。そこで赤字補填のために、国債を売りに出さざるをえなくなり、(8割が国債だそうです)そうなると、民間企業や民間銀行が国債暴落の恐れから国債を売り走ってしまい、それが更に国債の暴落に拍車を掛けるという事態に発展する可能性があり、さらに金融危機が起こってしまう。

上記二つは最悪の事態の想定であり、実際にはその前に手が打たれる事になるでしょうが、それは国が介入するという事であり問題が起きるたび多くの税金が使われるという事です。
また、郵政を株式会社化しそれを売って国の収益にすると小泉総理はいっています。でも事業に失敗していたとしたら誰が買うでしょうか?買収以外の目的では株を買う価値はないですし、郵政の中身を見れば買収してメリットが大きいのは外資だけです。長銀の時のように、買い手が居なかったといいながら外資に売り叩いてしまえばいいという発想でしょうね。
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小泉氏のやり方が強引だったからではないですか、例えば全員ではないですが、堀内派の堀内氏は反対理由で、今の小泉首相は独裁者のようで危険だ、という感じのことを言われていましたが、小泉首相自身の対する反発も少なくなかったようです。

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郵政民営化反対の論客、荒井広幸参議院議員の


説明です。

それなりに、説得力がありました。

参考URL:http://www.videonews.com/marugeki/229newmarugeki …
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「郵政民営化」に賛成している人々でも「小泉郵政民営化」には反対の人々は多数います。


今回提案された「小泉郵政民営化」6法案すべてを分かりやすく解説するのは大変ですが、その法案自体が道路公団民営化と同様に、問題点の解決からは程遠い内容となっていたからです。

この問題点を簡単に説明するのは難しいですが、下記サイトに簡潔に解説されていますので、ご参照ください。

2005年8月9日 (火) 「郵政民営化」についての私見

http://www.geocities.jp/fwkg2534/index.html

参考URL:http://www.geocities.jp/fwkg2534/index.html
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問題は郵政民営化が是か否かではなく、小泉政権が是か否かのほうに重点があったのですよ。


もちろん、言葉の上では郵便局の話だけをしてますが。
これは政局のため法案なのです。

総選挙で小泉政権が信任されれば、郵政法案に反対する必要もなくなってしまったわけです。
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話はそれるかもしれませんが、今回の法案では民営化とは形だけのようです。



先週号の週刊新潮で櫻井よし子さんが書いてました。郵便局、郵便事業、郵便貯金銀行、郵便保険の4社が新しく作られる民営会社ですが、その持ち株会社(日本郵政株式会社)が別個にあり、この会社の株は何と3分の1以上を国が所有しなければならない事になっています。従って相変わらず国の意向が反映され、今まで通り延々と国債や財政機関債を買い続けるわけで、何ら今までとやってる事は変わらないというわけです。

大体総理自身が200条からなる民営化法案を読んでなく、一般国民より法案について勉強している国会議員がおかしいと否決したものを、素人である国民の民意に委ねるというのはおかしい話で本末顛倒もはなはだしいと感じます。
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#3さんの意見に近いのですが、小泉総理は、国会で、法案の修正は認めないと党議拘束を暗にかけていますよね。

つまり、内閣案は今までは、自民党の馴れ合い案を内閣案にして国会に出す訳ですから、すでに自民国会議員は事前に納得しているので、よかったのですが、今回は、竹中案=執行部案で、自民国会議員は、何も内容を知らされず、国会に閣議決定で出てきた。つまり、自民党の票はほしいが、内容は小泉流ということが、よいかどうか?国会議員は、不要ですよね、小泉チルドレンは、だまって賛成しなさい、では、国民の代表として、国会議員の議論の場を取り上げているわけで、野党ばかりか、抵抗勢力といって、与党の意見を聞く場も作らない、竹中に、文面は変えるなの指示どおり、強行した訳です、また、今回の解散も異例で、こういう解散は国会法で想定外の解散(普通は衆議院にさしもどしです)も異常です。で、この臨時選挙に国の税金を684億使いました。つまり、国民の借金を684億使ったのです。もし、衆議院に、差し戻して、きちんと、小泉理論が正論なら3分の2は、賛成が取れて、684億は使わなくていいはずですが、そんなことより、自分の面子、イメージが大事ですからね。

自民党には、今回の選挙費用684億以上の節約をしてもらってようやく+-ゼロなんで、だまされないように、現時点では、将来改革するというイメージの手付に国民が684億先払いして、1年後には、張本人は、逃げて、消費税で、その穴埋めをするというマニフェストを国民は選んだのですね。
政党交付金の全政党の2倍以上の選挙費用を掛けたことは事実ですから、3倍働いてもらって、元がようやくとれる計算なんで、ルール無視、閣議決定を国会決議に優先するという現状のやり方は、民主主義ではありませんね。内閣密室政治で、調度、東条内閣が戦争に突入する時期の手法と似ているのです。

イラクで、小泉は、何人殺しましたか、外務省高官は、政府援助の一言があれば、死ななかったかも知れません。

小泉は、国連で、常任理事に入れば、自衛隊を、軍にするといっていますね。マニフェストには、防衛庁から、防衛省にする、つまり、陸軍大臣、海軍大臣を復活させると書いてありますね。私は、自民党派でしたが、ここまで、ファッショなのは、鷹派小泉の甘いマスクのなせるわざでしょう。

小泉の過去がニュースやネット上に踊らないのが不思議です。彼は、鷹派で有名ですよ。


つまり、与党、野党、賛成、反対にかかわらず、党議拘束をかけないで、委員会で十分に揉んで決めた与党案を示せば、問題ないのに、一切、議論せず、内閣提案で、一切変更を認めないで、初めて国会提出する訳ですよね。こんどの、再提出案も、多少の修正がある(導入を半年遅らすなど)そうですが、国会議員のだれも内容を知りませんよ、そして、提案したら、数の力と当選の恩で賛成しろでは、国会の意味ないですよ。
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表向きの理由は、


1.田舎では郵便局が無くなると郵便配達がどうなるか心配
2.田舎では郵便局が数少ない金融機関だから大切
3.郵便局職員の雇用問題
等々を云っていましたが、実際には郵便事業による利権がからんでいるのでしょう。

反対派の皆さんはいわゆる郵政族という人達なのですね。
支持基盤の中に郵便局職員の団体があったり、何らかの利権がからんでいる人達ということでしょう。
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はっきり言って、私にもわかりません。



国民の中で何割に人が、この問題をわかっているのかと
言えば、わかんないという回答がほとんどだと思います。

今回の選挙は、雰囲気で投票された方が多いと思います。

郵政反対=改革反対派と、とらえているかも知れませんが、
その考えは、あまりよいとは思いません。

民主主義とは色々な考えの人が、自分の意見を言えるから
成り立っていけると、私は思います。

首相の方針に反対するから、党を追い出すという考えは
改革を推進する上で必要かもしれません。

しかし、それでは、個人の考えは無いに等しくなります。

トップの言うことを聞かない人間は、要らないという考えは
会社組織では、ワンマン経営です。

国家では、独裁でしかありません。

小泉首相=「織田信長」にたとえた放送がありましたが。
私には、小泉首相=「スターリン」にしか見えないのは、
私の考えすぎでしょうか
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