No.3ベストアンサー
- 回答日時:
直接税と間接税の違いは簡単にいえば、「納めるひとと払う人が違う」ということ。
直接税の基本的な例としては法人税や所得税など、間接税は消費税や酒税などがあります。でも消費税=間接税といっていいほど消費税がメインです。政府が税収をあげようと直接税と間接税のどちらをあげるかというときに、ふたつのメリットとデメリットが参考にします。直接税のメリットは所得の高い人ほど多く払わせる(累進課税)という点で、低所得の人を守ることができます。デメリットはサラリーマンなどは給料をもらう際に源泉徴収といって、会社にあらかじめ税をカットされた給料が払われるのでとりこぼしがないのですが、個人経営の店などは自己申告制なので、悪くいえばごまかしがきくのです。つまりサラリーマンにしてみれば不公平だろうということになります。消費税はこの反対です。だれでも同じように課税されますが、高所得の人も低所得の人も同じということは低所得の人にとっては負担だということです。学校の作文ぐらいならこれだけおさえておけば大丈夫でしょう。がんばってくださいね!No.2
- 回答日時:
租税法上は・・・
直接税と間接税とは、転嫁の有無を基準とする税の区別。
直接税とは、法律上の納税義務者と担税者(租税を実際に負担する者)とが一致することを立法者が予定しているもの、をいう。
間接税とは、税負担の転嫁が行われ両者が一致しないことを立法者が予定している租税をいう。
たとえば、所得税は直接税、相続税は前者、消費税は後者。
最近ではむしろ、所得や財産など担税力の直接の標識と考えられるものを対象として課される租税を直接税といい、消費や取引など担税力を間接的に推定させる事実を対象として課される租税を間接税と呼ぶことが多い。
引用:金子宏 租税法10版13頁
一般に直接税は、課税対象額が大きくなれば税率が高くなるという意味で累進的であるといわれ、間接税はこれとは逆に、一定の率が等しく課されるために逆進的といわれる。累進的か逆進的か、は、富の再配分という観点から、重要な概念。
労働三権は、団結権・団体交渉権利・争議権をいう。正確な定義は面倒だから簡単に言うと
「団結権」
勤労者がよい労働条件を保持し、悪い労働条件を改善するために団体を結成することを保障した権利。
「団体交渉権」
よい労働条件を獲得するために交渉することを保障した権利。
「争議権」
団体交渉が決裂したような場合に、自分たちの要求を実現するために争議行為(ストライキ)を行っても、刑事罰を受けたり、会社を解雇されたりしないということを保障した権利。
労働三法:労働基準法、労働組合法、労働関係調整法
労働基準法は、簡単に言えば労働条件について定めた法律。労働組合法は、労働組合が会社と対等に交渉できるようにするための法律。労働関係調整法は紛争の予防・解決のための法律。
労働法に関して適当で申し訳ないです。
この回答へのお礼
お礼日時:2005/10/04 21:20
返事がおくれてしまって、ごめんなさい。労働三権のほうまで詳しい解説ありがとうございます。作文のほかにテストとかにとても役立ちました。本当にありがとうございました。
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