日米修好通商条約について - 歴史 - 教えて！goo

　日朝修好条約（俗に言うところの江華島条約）は、不平等条約の見本みたいな条約でした。治外法権、関税免除など。その上、日本貨幣の使用公認まで付いていました。

　朝鮮の開国は、帝国主義列強の懸案でした。アメリカ、イギリス、フランスなど朝鮮に開国を迫りましたが、みな失敗しました。このような大国が、みな失敗したのに、帝国主義として進水後わずか9年後の日本だけが成功したのです。

　日朝修好条約（江華島条約）の内容は、日英修好条約にそっくりでありながら、その上を行くものでした。独立国同士でありながら、日本のお金を朝鮮国内で使わせろなんて、図々しさでは人後に落ちたことの無いイギリスも兜を脱ぐほどです（たった一遍で自分達の手口を覚えてしまうなんてと、特に感服したのが、アメリカとイギリス）。
　
　江華島条約によって国を開いた朝鮮へ、どっとばかりに日本の勢力が侵入してきました。日本の商社は、穀物その他の農産物を買い占める。そのため、米価が2倍以上にハネ在り上がりました。庶民は、塗炭の苦しみ。他方繊維製品などの工業製品を、どっさりと売り込む。なにしろ、関税が無いのです。前近代的な朝鮮の手工業者が、すでに産業革命の緒（いとぐち）についている日本の工業と競争できるわけがありません。朝鮮の手工業者は、一つ、また一つとみるみる潰れていきました。

　いくら同じ条件でも、小学生と中学生が徒競走をすれば中学生が勝つことが分かっているわけで、負けた方にしてみれば、同じスタート・ライン（条件）でスタートすることこそが不平等だと、なるんじゃないでしょうか。

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まず、独立国家にはそれぞれ「主権」というものがあります。法権や関税を設定する権利も、この国家主権に属するものです。「国家主権」は、独立国に固有のものであり、他国の関与するところではありません。
そこで
１）領事裁判権については、独立国の領域内で犯された犯罪については、その領域の国の法律が適用され裁かれるのが国際社会の原則です（属地主義というかと思います）。それゆえ
　ア）領事裁判権を認めたことは、独立国日本としての国家主権を放棄した（侵害された）ことになります。
　イ）領事は外交官であって、裁判官（司法専門家）ではありません。したがって、判決がどのようになるかは、質問者さんも想像つくのではないでしょうか。

２）関税を課す権利も独立国固有の権利であり、言い換えれば「自由に」「他国から干渉されること無く自主的に」課すことができます。（ただし、非常識、無茶なことは外交関係を悪化させるので、あくまで外交・通商上妥当な範囲で行うことはもちろんです。）
したがって、「協定」を結ぶ必要もありませんし、「他国と相談して」決める必要も、義務もありません。

これらの理由により、いわゆる「安政の五カ国条約」は「不平等条約」にあたります。これは、当時の日本が、国力において諸外国に圧倒的に遅れていたこと、また外交、法知識がなかったことによります。諸外国から見れば、当時の日本を相手にすることは「赤子の手をひねる」ようなものだったでしょう。

日朝修好条規について、質問者さんは「両国とも不満はなかった」とおっしゃってますが、「不満がなかった」＝不平等ではなかった、ということにはなりません。条約上の平等・不平等は「国家主権が尊重されているか否か」であり、不満の有無とは関係ありません。
日朝修好条規については、「領事裁判権」を認めさせるとともに、「無関税制」については後に「協定関税制」を朝鮮に対し認めさせています。したがって、あきらかに不平等条約といえます。
これについては、当時の朝鮮政府が（かつての日本と同じく）外交・法知識に疎かったことが原因です。

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＃１の補足です。

少なくとも、日本政府はノルマントン号事件までは領事裁判権の重要性を全くわかっていなかった様です。
実際、それ以前の条約改正交渉の時は、関税自主権の回復を重視していました。

>「日本が輸出する際の関税率５％」というのは、アメリカが輸入する時の関税率と考えてよいのですか？
この場合、輸出貨物に貸される関税で、現在の日本には無いものです。
簡単に言うと、物を輸出する際に国内市場価格にこの税率分加算して、外国に売ると言うものです。
例えば、輸出関税５％の時に１万円の物を輸出しようとしたとき、１０５００円で輸出されます。

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あなたは何年生なの？
ちょっといいかげんな知識になるけど、雰囲気分かって欲しいです。

１）アメリカ人が日本で悪さをする＞日本人がアメリカへ行って悪さをする
どっちが多いと思っているの？

今でも、沖縄の米軍基地は日本の警察の入れない場所なんですよ。
兵士が女性を乱暴しても、窃盗しても、物壊しても、基地に逃げ込んじゃえば、米軍の立会いなしに事情聴取もできないし、米軍は本人を帰国させて、裁判もできないので、問題になっているでしょ。
基地問題で調べてみましょう。
アメリカ人が日本国内でどんだけ悪いことしても、おとがめなかった。ってこと。

２）今、関税自主権があるのは知ってるかな。
安いしいたけやフルーツ、豚肉が外国から入ってきて、国内産業を圧迫するので、
「これ以上持ってくると、関税あげるぞー」「上げんといてー」と国際問題になっているよ。
反対に車。アメリカが日本で製造した車を輸入する時、ものすごい関税をかけている。
で、日本から部品運んで、アメリカに現地工場を建てて、現地生産しているわな。
　昔、日本では生糸が安かったので、どんどん買い叩かれて輸出されちゃったの。輸出するとき関税をかけられれば、国内が混乱することもなかったし、日本は儲けそこなったんだよ。

　関税は自分の国の産業を守るためにかける税金。
相手と相談してどうするの。
相談して日本の意見が通ると思ってるの？



領事裁判権を認めないこと、関税自主権があることは、独立国として一人前と扱ってもらえてる、こと。
半人前扱いしかされていなかった、ってこと。

昔も今も、日本は外交がへたくそです。

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領事裁判権ですが、これは双務規定ではなく、日本がわのみが認めていたので、例えば、渡米した日本人がアメリカで罪を犯しても、アメリカの法で裁かれます。


関税自主権が無いことについては、協定によって決めると言っても、日本側に不利になる関税率に設定されるのですから、不平等なのです。
実際、日本が輸出する際の関税率は５％、輸入する際の関税率は２０％と、とても不平等なものでした。
そして、たとえ関税率を変えたくても、協定関税制である限りは相手国の許可がいるので、まず不可能だったと思われます。

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