関東大震災クラスの地震が東京で発生したら
株価は大暴落するでしょうか。
回答(6件)
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No.6ベストアンサー20pt
回答に対するお礼を読ませていただきました。
1995年と言えば超円高(1$=79.75円)になった年ですね。
ただ、私としては、こう言った事態の時に投資が出来る人が勝利者になれると考えています。
逆に本当に怖いのは「解約できない定期預金」ですね。
例えば、ト○○のように工場が十分に分散されていて、資産の毀損以上に株価が下落している状況だったら、私は買いに行くと思います。
何故なら、マーケットは日本だけではなく世界です。
日本で地震に伴う不況がくるのならばアメリカを初めとした海外で販売を伸ばせば良い。
仮にも、その記事通り円高になっても、1$=60円の円高だったら驚かない!?
1995年当時に比べてアメリカはインフレで通貨の価値が大幅に目減りしているから、購買力平価でこのぐらいでなければ1995年当時の超円高水準とは言えない訳です。
その時に、株価が地震や円高によって過小評価されているのなら、その時に買えば確実に安く買えるからです。
では、何故解約できない銀行定期は危ないのか?ですが、この時点で中小企業の大量倒産やREITを大量購入している信金や地銀は大幅に含み損や不良債権を抱える事になると考えられます。
ですから、今まで助かった地方銀行も今度こそアウトでしょう。
預金保険の対象でも1000万円しか保証が無く、預金保険の対象外の場合は資産が毀損する可能性も考えられます・・・これだけが原因では無いですが・・・。
まして保険会社や損保の場合は・・・・。
こんな風に考えていますよ。
この回答へのお礼
ト○○株も地方銀行株も保有しているので興味深く、というか戦々恐々と読ませていただきました。
投資はバランスを取らないといけないことが
よくわかりました。
No.5ベストアンサー10pt
その時の外国人比率が高く、日本で取引不可になった場合、海外の日経225指数取引や先物取引に売りが入って行って、日本での再開までに復旧の見通しがたたない場合、暴落するかもしれませんね。
日本の政治は物事の決定が遅く混乱しがちなので、投資家が求める復興材料への決断が遅れた場合、可能性はありそうです。
あるいは、ジリ安をしばらく続ける可能性も?
この回答へのお礼
コメントありがとうございます。
ジリ安が長く続かないことを祈っています
取引停止になりますから、暴落どころではないです。
一時、パニック売りになり、復興が見えれば建設、不動産など上がり、損保は低迷するでしょう。
以上、想像です。地震が起きたからといって、株を売る理由にはならないのですけどね。
この回答へのお礼
コメントありがとうございます。
即株を売ることにはならないことがわかりました。
これは私の考えですので、最終的な判断は自己責任でお願いします。
業種によってかなりの差が出ると考えられます。
例えば、店舗を構える小売業などは建物の倒壊で営業が出来なくなる店舗が出てくれば、売り上げダウンや保守などの資金を当てざるを得なくなる為、ダメージが大きくなると考えられます。
特に、外食産業は都心に店舗が集中しているのに加え、自社ビルでは無く、どこかのビルに入っている事が多い点がリスクと考えられます。
したがって、株主優待利回りが高くないとリスクに見合わない事になります。
外食産業の株主総会に出られるチャンスがある人は、必ず地震対策に関する質問をして、自分が納得できる答えが帰ってくる企業に投資するのも手です。
逆にREIT系の場合は、PMLを公表している他、新しい物件の場合は、それなりの免震(耐震、制震)設計にしてある事が多く、ある程度の損壊を予想できると考えられます。
逆に、追い風になる業種もあります。
基本的には、復興産業が追い風になる傾向にあります。
但し、外国人投資家などの資金が海外に流出すれば、復興産業と言えども株価が一時的に下落する可能性も考えられます。
つまり、損壊の程度に比べて大幅に株価が下落する銘柄も出る可能性があります。
だから、チャンスになる事もあるでしょう。
この回答へのお礼
コメントありがとうございます。参考になりました。
損壊の程度に比べて大幅に株価が下落する銘柄があるということに注意が必要ですね。
検索していたら古い記事ですがこんなものもありました。何かリスクヘッジしないといけないような気がしてきました。
「ニューズウイーク日本版」(1995年2月8日号)の、『“東京大震災”は世界不況を招く』です。
まず、日本国内の影響について、こう述べています。
「(1)日本の家庭や個人の保険加入率は欧米の水準に比べて著しく低い。震災で財産を失った人々は、ゼロから生活を立て直さなければならない。工場が倒壊した企業も同じことだ。どちらの場合も資産は一瞬にして消えうせるが、負債は残る」
「(2)日本の株式市場に投じられた外国資産は全体の8%と、過去最高水準に達している。この資産が突如として引き揚げられれば、株価はもちろん急落する。日本の銀行や保険会社の支払能力は、株価がある水準を割り込まないことを前提にしている。だから株価が急落すれば、日本の金融システムそのものが破綻する可能性もある」
「(3)一般に、大地震のような災害は資本逃避と通貨の弱体化を招くとされている。しかし、第二の関東大震災が起これば、すでに過大評価されている円がさらに高くなる可能性が大きい。外国人投資家が日本から資金を引き上げるとしても日本の投資家が海外資産を売却して持ち帰る額のほうがはるかに大きいと思われるからだ。円高が進むと、日本から巨額の資金を円建てで借り入れているアジア諸国は負担が一気に重くなる。その一方で日本の金融機関は、目減りするばかりの海外資産の売却に走り、パニックはさらに悪化するだろう」
「(4)大きな災害は復興需要を生み、GNP(国民総生産)を押し上げる効果もあるとみなされている。しかし、『フロー』の増加分は、実際には破壊されたものの穴埋めにすぎない。国民の富の『ストック』は減少し、国民は前よりも貧しくなるのだ」
「(5)先行きへの不安も高まって、国民は消費よりも貯蓄を重視し、資産購入にもリスクを慎重に検討するようになるだろう。そうなると、地価が下落する。不動産を買うか、現金で持っているか、大地震に見舞われた後は現金を選ぶ人が圧倒的に多いはずだ」
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