環境省とそれに関わる特殊法人について

文系の大学３年生です。私は地球の環境問題に興味があって、少しでも地球環境保全に携われる仕事につきたいと考えています。特に業種はこだわらないのですが一般の企業は環境対策をしていたとしても、企業のイメージアップのためだけという場合が多いと聞きました。そこで環境省や環境関係の特殊法人に勤めたいと思うのですが・・・就職先を選択するうえでのアドバイス等頂けたらと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#5336 回答日時： 2001/12/06 10:18

回答がいつつくかと思って見ていました。

これ、回答者にとっては直ぐに回答しなければならない問題だからです。

確かに、一般の企業は、社会貢献は建前、本音は利潤重視です。
ISO14001を取得していても、それは社会的イメージのためだけという場合もありますし。

で、環境省ですが、廃棄物行政について旧厚生省から事務を引き継いだ以外は、特に環境庁時代と職務に差はないようですね。
厚生労働省と庁舎を共にしており、こぢんまりした省です。
採用は本省で行ない、地方の出先採用は聞いたことがないです。
理系の専門職（造園など）は、国立公園のレンジャー職員として採用することが多いのですが、やはり本省に勤務する場合もあります。
環境省の仕事内容については、ここでは割愛します。

環境省に関する特殊法人は、「環境事業団」「公害健康被害補償予防協会」の2つぐらいしかないですね。採用については、各法人にお問い合わせ下さい。
JRAのように、リクナビでエントリーを受け付ける特殊法人もあれば、日本育英会のように、合同採用試験を行なう法人もありますから、特殊法人の採用は各法人によって違う、というのが一般論です。

もし環境保全に興味があれば、むしろ逆の視点で、開発を行なう国土交通省や、地方自治体を志望した方がよい場合もあります。
ちなみに、経済学の「開発経済論」は、sustainable developmentの方法を探るための経済学ですから、「開発＝悪」というわけではないのです。

国土のグランドデザインは国土交通省の役割ですし、地方の環境を守るのは、地方の仕事です（参考：例えば武蔵野市の自然保護の事例として、松下圭一『自治体は変わるか』岩波新書）。
地方分権一括法の施行によって、環境を守る仕事は、地方に移譲されつつあります。環境省や国土交通省は、それをアシストする役目を担うに過ぎない、と考えるのが無難でしょう。
本来は、経済を活性化させるためには行政は消極的でなければならないのです。「警察消極の原則」と同じです。
国土交通省の仕事内容についても調べておいた方がよいですね。
開発計画の適正化によっても、環境は守れるわけですし。

環境省や国土交通省に勤務するためには、国家公務員試験の合格が最低条件ですから、今すぐに勉強を始めて下さい。地方自治体も同じです。
3月、4月には「学生のための霞ヶ関ツアー」もありますから、人事院ホームページや、実務教育出版の『受験ジャーナル』、就職部の情報などで確かめておきましょう。

企業もだめ、政府もだめというのであれば、NPOへの就職という方法もあります。希望するNPOがなければ、資本を作った後にご自身でNPOを立ち上げる方法もあります。
2点注意すべきことは、
・NPOは利潤を追求しなければならない場合もある
・NPOの採用は、即戦力重視の場合が多い
ということでしょうか。
yk__smashさんがご自身でお調べになることを希望します。

参考になれば幸いです。