プロが教えるわが家の防犯対策術!

法人化などをしていない個人事業主の場合の手取り金額を教えてください。

・年収1000万円
・従業員は事業主のみ
・配偶者(公務員・男性)あり、子供なし
・健康保険は国保
・国民年金は未加入

良くある質問かとは思いますが、回答例が殆どサラリーマンだったり扶養者有りだったりする為あまり参考になりません。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

Q


法人化などをしていない個人事業主の場合の手取り金額を教えてください。
A
個人事業主の手取り金額は意味不明ですので、確定申告をした場合の納税計算で回答いたします。

Q
年収1000万円
・従業員は事業主のみ
・配偶者(公務員・男性)あり、子供なし
・健康保険は国保
・国民年金は未加入
A
年収1000万とありますが、個人事業主の場合は経費が認められます。
今回は経費を引いた所得が1000万と仮定します。
国保支払の実額がわからないので50万と仮定します。

計算例
●収入-経費=所得→(1000万)

●控除額
社会保険料控除→50万
配偶者控除→38万
基礎控除→38万
控除額合計金額→(136万)

●課税対象額
1000万-136万=864万

●税額
864万×20%-33万=139万8千円

●実際の納税額
139万8千円×20%=減税額→27万9千6百円
139万8千円-27万9千6百円=納税額→【111万8千4百円】

正確な納税額を計算するのには収入1000万が経費を引いた数字なのか、国保に支払っている金額がいくらなのかが必要です。
また確定申告で払う税金を差し引いた金額が手取りということになりますが、個人事業主の場合は月々の収入から経費を差し引いた所得が手取りと考えてください。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
1000万円というのは、経費を差し引いた金額です。

配偶者も給与所得者ですが、それでも配偶者控除は適用されるのでしょうか。

お礼日時:2005/11/05 08:33

配偶者控除を受けられる所得は38万以内です。


給与は給与所得控除が受けられますので、配偶者控除を受けられる給与は年額で103万以内です。
給与103万-給与所得控除65万=38万という計算になります。
    • good
    • 3

個人事業というものの性質をご存知であれば簡単にわかることと思うのですが、ご質問中の「年収1000万円」というのが「個人事業の売り上げが年間1000万円」という意味であれば、与件だけでは不十分であり、所得税の税額なんか誰にもわかりません。



「課税所得が1000万円」という意味であれば、所得税の税額計算の速算表くらい国税庁のwebサイトはじめ、どこにでも転がっていますからご自分で計算してみてください。
    • good
    • 4

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!