民事再生中の営業譲渡について

　知人の会社ですが、民事再生法の適用を受け、現在再生中です。土木工事の請負で、公共工事が主体です。３年目になりますが、受注の激減と入札方法の変化で再生計画の半分も達しません。このままでは、再生債権の支払いも困難な状況です。そこで営業譲渡を考えたのですが、昨今の建設業界の状況から３～４百万位の値段提示があったそうです。こんな低価格で売却して破産処理を考えても大丈夫でしょうか？
　再生債権者が納得するか、気がかりです。
ちなみに、管財人はついてませんし、裁判所に確認したら、手続きは終結しているので、営業譲渡は自由ですと言われたそうです。
　再生計画手続き終結後の営業譲渡について、詳しい方、知恵を貸してください。

No.1 回答者： law_amateur 回答日時： 2005/11/10 02:33

　裁判所での再生手続が終了しているということですので，再生計画の履行をすることができず，債務超過などの破産状態に陥った場合には，破産の申立ては自由にできます。

　別の方法としては，再度の民事再生の申立てをするという方法もあります。

　破産をするにあたって，営業譲渡をして，その代金を破産配当に充てることは可能です。この場合，再生債権者の同意は不要です。ただし，再生債権者との関係では，信義上・道義上の問題が生じることは事実です。

　これは，破産申立前に営業譲渡をして，その代金を管財人に提供する方法で破産の申立てをする場合には，特に問題になります。その営業譲渡の対価が相当かどうか，誰も検証することができないからです。

　これを避ける方法としては，最近多く用いられている，プレパッケージ型の民事再生（あらかじめ営業譲渡を予定し，その根回しをした上で民事再生の申立てをする方法）の申立てをして，再生手続の中で裁判所や監督委員の監督の下で営業譲渡を行い，再生手続は，清算型再生で終了させるというやり方があります。

　一般には，破産手続の中で営業譲渡を行う場合には，企業価値が毀損しているので，代金が安くなる傾向にあるのに対し，再生手続の中で営業譲渡を行うと，企業価値の毀損が少なくて済むため，債権者には有利になるといわれています。

　ただし，再生手続の中で営業譲渡を行うには，それなりのノウハウが必要と考えられますので，そういうノウハウのある弁護士に依頼する必要があります。