父が退職して2年たちますが、会社は退職金を1円も払いません。これは法的に見て、会社に何らかのアクションは起こせますか？ - 法律 - 教えて！goo

＃6ですが、労働法以外は専門家ではありませんので、参考程度にお読みください。

会社は不動産を所有しているのでそれを処分すべきではないかとのご質問でしたが、不動産を換価処分した場合、抵当権つき債権などの優先債権の処理が一番最初に行われます。それがすべて終わってから、一般的優先債権である賃金（退職金）債権の処分の順番がやってきますから、不動産をもっているからといって100％安心といえないのが実情です（しかも、その不動産がバブル前から所有しているものであるとすれば、少なからず抵当権が設定されている可能性が高く、かつ実際の価格以上に抵当権が設定されていることが多いので、賃金（退職金）債権まで手が回らないことが多いようです）。

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退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの（名称不問。「退職金規約」とあってもよい）があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金（労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます）を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
・適用される労働者の範囲
・退職手当の決定、計算及び支払の方法
・退職手当の支払の時期
に関する事項を定めなければならないとされています。よって、就業規則等で退職金に関する規定があれば、これにもとづいて支払う義務が会社に生じ、これに反すれば労働基準法第24条違反となります。
なお、会社側が就業規則を見せたがらない場合、というのが回答の中にありましたが、就業規則があるにも関わらず労働者に周知しないことは、それだけで就業規則の周知義務違反として犯罪が成立します（労働基準法第106条）。

一方で、就業規則がない場合はどうなるか。この場合は、純粋な民事事案として解決を目指すことになります。つまり、上に書いてきたことは罰則を背景に労働基準監督署が行政権力の行使を行うのですが、民事の場合は行政は原則として不介入となりますので、最終的には訴訟などで争うこととなるかと思います。
ただ、平成13年10月から各都道府県労働局において、民事事案についても専門家（大学教授や社会保険労務士、弁護士ら）が間に入って、妥当な解決策を導こうとする「個別労働紛争解決援助制度」が発足しています。この場合は、まず各労働局（県庁所在地の合同庁舎に入っている場合が多いです）の企画室の相談窓口に行くことをお奨めします。

以上を踏まえてもう一回ご質問を読むと、会社は「退職金なんてない」と言っているわけではなく、「金がないので待ってくれ」と言っているわけですので、（推測ですが）何らかの規定はあるのではないかと思われます。よって、退職金不払の状態が続いていることになりますので、まずはお近くのお父様の勤務地を管轄する労働基準監督署までご相談されることをお奨めします。なお、＃3の回答にもありましたが、退職金の消滅時効は5年となっています（労働基準法第115条）。「5年」のスタート時期は、上に書いたとおりの就業規則に定めた支払時期がそれにあたりますが、現在のところそれがわからないので、早めに手を打ったほうがいいと思います。

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ぜんぜん詳しいことはわからないですね。
１．ことを荒立てたらどれだけ払えるか？を考えてみればいかがですか？
２．支払うべき対象は多い。すべて支払うことができない。全員で立ち上がると、取り分が少なくなるかもしれない。この答えをお父さんも知っているかもしれない。
３．退職までは、待てという側（会社側）であっのでいいにくい。
４．年金は確保した。
で、立ち上がるのに、決意が要るってところではないでしょうか？問題はみなで立ち上がるかどうか、ってところでしょうね。一人で支払い要求の訴訟をおこしたら、ほかも確実に追随するでしょうね。会社の取り締まり役にさもお前だけだよというふうにして、お前はずいぶん会社に忠誠を尽くしてくれた、いまは支払うと会社がつぶれるし、お金ができて何人か時効になるまで待ってくれ、そしたら必ずお前の分だけは出るかもしれない、これは公開できないことぐらいわかっているはずだ、時効すぎても男の約束だ、とか数字を示しながらいわれたら、（気の弱い？）あなたなら、どうします？　
（あたしなら、絶対イヤ。テレコもっていくわ。組織なんか信じちゃだめよ。みんな保身なんだから。でも万が一お父さんが組織の側のときが一番辛いわね。板ばさみね。こういうのを、口をとざして死ぬっていうけど。）

中身は知らないでずいぶんな憶測ですみません。
でも、現実は小説よりも奇なり、とか、触るとやけど、っていうのは、よくありますのでほどほどに。

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退職金自体の請求は民事なので、労働局にしろ、労基署にしろ、あまり動けないと思います。
（相談自体は大丈夫でしょうけど、、）

裁判を起こすか、個人加盟労組にでも頼むしかありません。
いずれにしろ、事を荒立てないという事は、もらえなくてもいいですよ、と言っているのと同じ事です。
会社は払いたくないから払わないのであって、事を荒立てなければ、まず、払う事はないと思います。

日本国憲法　第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

参考URL：http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

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退職金の請求は５年間を過ぎると時効が成立します。この期間内に内容証明で時効の中断手続きを行いましょう。その他詳しい事を下記参考ＵＲＬを参照下さい。

参考URL：http://www.mori-office.net/new_page_69.htm

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事を荒げたくないにしろ労働局に相談には行った方が良いと思います。このままずるずる放置しておくと最悪請求権が消滅しますから

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退職金は法律で支払わなければならないと決められているわけではなく、会社内での決め事ですのでもともと退職金制度がなければ退職金は出ませんし請求もできません。
会社の就業規則その他に書いてあるのでしょうか。
また過去に他の人には支払われていたのにないのでしょうか。他の人にも支払われていないということは退職金の制度がないように思われますが。

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