姉歯建築事務所の偽造事件について最後は国民が負担？ (1/2) - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

公的資金を入れる必要も無ければ
そうする義務も無いですね。

銀行叩きの馬鹿もいるが、
マンション購入契約と、ローン契約は全く別個のもの。
担保で足らない分は当然請求（支払いの義務もある）
されるぐらい知らないのだろうか？


まあ、
建設会社関連が全て倒産→住民の一部が自己破産→銀行被害
の流れになるでしょうね。

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　公的資金投入へは反対です。
　理由は、みなさんの書かれている通りです。

　ただ今後、建設会社、販売会社、姉葉氏は、
すべて倒産します。これは業界では当然のこと
とみなされています。頭のいい会社は付け替え
をするかもしれません（いまの会社は倒産させ
て名前だけ変えて新しい会社を立ち上げる）が
いずれにせよ、民間ベースでは、業者に責任を
問うことはできなくなります。

　ですので最終的には購入者負担となります。
　ただ購入者は購入者で、今度は破産を申立て
ることになります。これで免責がおりれば基本
的にはチャラとなるでしょう。

　そういう感じでうまく解決されてしまうので
はないかと予想します。

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銀行が貸し出し金額以上の価値がある担保物権と認めてお金を貸したわけだから、借主の住人は、物件を銀行に返せばいいだけですよ。つまり、ローン返済などは即刻やめることですね。まじめに払い続けることはないのです。銀行の子会社の保証会社があとは処理するでしょう。これにより、住人はマンション購入の頭金と支払い金利分の損はありますが、それはマンション売主に賠償請求すればいいんです。民・民で済む話ですね。負債はファイナンスした銀行が持つべきものですよ。だから物件を担保に取ってるんですからね。
だから
当面、ローンの即刻停止、引越しだけでいいんです。
物件については住人が考える必要などありません。
銀行側で処理するでしょう。
住人がすべきことは建築主への賠償請求のみ。

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公的資金投入はやはり国民の理解は得られないでしょうね。
この物件を売ることによって利益を得てきた機関、個人が負担すべきでしょう。たしかに周りよりも格安な物件を購入した住民も利益享受者ですね。施工主、施工業者、設計者、検査機関もそうですが、金融機関も責任を負うべきでしょう（物件購入者にはローンで　施工者には建設費用の貸し出しで二重の利益を得ている）。建物の担保価値をみとめてのローンならびに建設費用の貸し出しですから、担保物件を引き取る形でローンの解消という道はないのでしょうか。
地震に対し金融機関が免責（火災保険地震特約以外の不払い）されていながら被災者がローンの支払いを続けなければならないのはあまりに不平等ではないかと阪神大震災被災時に憤ったことを思い出しました。
その外「当該業者の当該物件が格安でかつ安全である」という本を出版して利益を得た出版会社、当該業者の建造物を優秀物件として毎年表彰してきた某協会（当該物件があったら笑い物ですね）など、さらには当該業者が参画する業界団体も利益享受者ですよね。
今回問題になっている確認検査態勢を構築した国、地方自治体にも責任があるのだから、公費投入というのであればまずはこの制度を作り、運営管理してきた官僚の個人的な責任を徹底的に追及した後で、かかる施策を施工した政府を選んだ国民の責任を問うという形での投入ではないでしょうか。繰り返しますが、安易な公的資金の投入は国民の支持がえられないでしょう。

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下にも書かれている方がおられるように、多くの災害や詐欺などに置いて国が全面的税金投入をしていない以上、税金投入による解決というのは難しいでしょう。しかし、とりあえずの住まいを用意するなどの支援は必要でしょうし、できる事でしょう。

あと、これは素人考えですが10階建てのマンションで5階建てのマンション程度の強度しかないとテレビでいっていたので、なら5階建てにするなどは出来そうな感じがしますが、どうなんでしょうね？

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これに公的資金投入するんだったら、

株で損した人にも公的資金を渡すべきでしょう。

個人の資産を税金で補填するようなことはなってはならないと思います。

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No.2の言われる方のとおりですよ。
公的資金投入には反対です。

先の中越地震で家を失った人たちなどはいまだ仮設住宅住まいだったりします。どちらかというとそちらに資金は回すべきです。また、手抜き工事で家の建て替えを余儀なくされた人たちも大勢います。資金を回すのならそちらが先だと思います。
（回避できない災害や法整備が未成熟がために生じた災いは、公的資金をだすのは仕方ないと思います.）

今回の件は、法整備は進んでおり、法に定めるチェック機能が正常に働けば起こりえなかった事件なだけに、公的資金などを出さず、当事者同士で処理すべきだと思います。

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公的資金の投入には、反対です。

地震で家が倒壊した人には、全く補助せず、地震で倒壊するかもしれないマンションに、なぜ資金援助が必要なのでしょうか？

>世の中の原理原則から損をする人がいれば得をする者もいる一体誰が私服を肥やしているのかと腹が立ちます

この私服を肥やそうとした人の中に、倒壊するかもしれないマンション住人が、含まれる事も、忘れてはなりません。
少しでも安く物件を購入しようとしたその考えから、今回の事件が起こっています。
そもそも、入居者が、適正価格を理解していれば、そのような怪しい物件には、手を出さないはずです。
なんでも、安いものを追い求める、消費者の責任が大きいでしょう。
これは、「自己責任」です。

行政は、壊れるか壊れないか分からないマンションよりも、大型地震が来れば、確実に火災が発生し、手がつけられなくなる、住宅過密地域をなんとかするのが先だと思います。

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行政の失敗は国民の失敗になるので、ある程度の救済はしてあげる方向でしょうけれども、
「住宅災害保険」等の創設をする良いきっかけにはなるんじゃないでしょうか。
保険業界も新商品を作るネタにはなりますね。

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公的資金で何も関係ない国民までが負担するのは断固反対です。

私の知人は○○建設で家を建てました。○○建設の手抜き工事のため、数年後は家が傾きました。そのとき、○○建設はもうすでに倒産しており、知人は泣く泣くもう一度ローンを組んで立て替えをしました。

私の知人と、姉歯が関わったマンションの住人と何の違いがあるのでしょうか？大きな社会問題となる場合だけに税金が使われるのは不公平です。

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