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よく公務員の給料は安いと聞きます。
(このgooでも、そんな意見が多いです)
でも、よく雑誌や新聞などでは、公務員は
給料が高いなどと非難されています。
先日の週間ダイアモンドの特集記事でも
地方公務員の給料はメチャクチャ高いような
内容が大きく取り上げられていました。
一体、事実はどっちなんでしょうか?

A 回答 (4件)

私の父は地方公務員でしたが、普通でしたよ。


出世すればするほど、一般企業の同じくらいの地位の人にくらべると安くなってたような気がします。
最近は退職金もかなり下がりましたし、一般企業よりも景気での変動が大きかった気がします。

世間一般では、毎日定時までしか働かないようなイメージの公務員ですが、私の父の部署はとても忙しく、毎日残業で、徹夜とかも多かったです。
でも夜中タクシーで帰ってくると、近所から税金泥棒と言われ、可哀想でした。
真面目に働いて稼いだお給料なのに、もともとが税金なだけに、ちょっと大きな買い物をすると近所の人たちに陰口を言われたりして、悲しかったです。
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批判記事というとこの類のやつかと思いますが


http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihou …

公務員の給料が高いかどうかは「誰がどういう目線でみるか」によって違います。
国と地方では出し方も異なるとは思いますが基本的に一般公務員の給与は「企業規模(従業員)100人以上かつ事業所規模50人以上」の民間企業の平均給与をベースに算定されています。
従業員100人以上の企業で働いてる従業員の数は国税庁の平成15年度民間給与実態調査によると2594万人で給与所得者の49%にあたります。
そして従業員100人以上の企業はたいていが都市部に集中しています。
ですから中~大企業が多い都市部では公務員の平均と民間の平均はある程度一致しますが、中小~零細企業が多い田舎では公務員と民間の給与に大きな隔たりがあります。
先のURLに出したところによると
               
               東京都   横浜市    茨城県   福島県   青森県
公務員の平均年収  801万円  731万円  734万円  729万円  734万円

従業員100人以上   821万円  757万円  668万円  576万円  522万円

従業員10人以上   777万円  704万円  622万円  527万円  450万円

従業員100人未満  612万円  547万円  482万円  423万円  372万円

となっています。

東京や横浜では従業員数千人~数万人の大企業も多いので100人以上の民間企業と公務員の年収を比べると民間の方が年収が高くなります。
中小企業を入れた平均で比べても20~30万程度の差しかありません。

一方、青森県など田舎にいくと従業員100人以上の民間と比べても公務員の方が200万円以上高く、中小企業も含めた平均と比べると280万円の差になり、
中小企業のみの平均と比べると約2倍の格差があります。そして田舎では従業員100人以上の企業なんて珍しく中小企業がほとんどなわけです。

都市部でそれなりの企業で働いてるサラリーマンにとっては公務員ってそんなもんなんだ程度の認識ですが、田舎にいくと公務員はものすごく高給取りに映るわけです。

ただ公務員と民間の格差がここまで開いているのには理由があります。
公務員は定年まで自動的に給料がアップし続けるシステムになっており、今一番高い給料をもらってる世代が尋常じゃなく多いのです。

普通の企業は基本的に社長を頂点とするピラミッド型になっていて年収が高いほどその額をもらってる人は少なくなります。
歳とって使えない人は解雇されたり、子会社に出向・転籍させられたり、残っていても平社員のまま給料がほとんどあがりません。

これに対し公務員は重大な犯罪でも犯さない限り解雇はなく、年功序列で給料上がっていきますから、高給もらってる団塊の世代が異常に多く彼らが平均を引き上げてるのです。
最近よく新聞などで公務員の数を○割削減とか人件費○割削減とかやってますが、これは民間でいうリストラではなく、団塊世代の大量定年によって

放っておいてもそうなるのを、あえて政策として人減らしをしたり、給料を減らそうとしてるかのように見せかけるパフォーマンスでしかありません。
団塊世代が定年を迎えれば今の職員の給料をカットなんてしなくても平均年収はグンと下がるわけです。

そしてそれを裏返せば、団塊世代が高い給料をもらってるから平均が高く見えてるだけで普通の世代の公務員はそれほど高い給料をもらってるわけではないということになります。
もちろん、彼らも定年まで給料は上がるわけですから50代60代になればそれなりの給料はもらえますが、20代~30代のうちはそんなに高い給料はもらっていません。
ですから若い公務員からは高い給料なんてもらってないのに何で批判されなきゃならないんだっていう声が多いわけです。

あとは批判される原因となるのは、給料を低く見せかけようとするからでしょうね。
最初から「これだけ支給してます」という総額を示せばいいのに、基本給を少なくしてあたかも給料が低いように見せかけておいて、
各種手当てで上乗せするからあとからその手当てが発覚すると騙された、ヤミ手当だヤミ支給だ、手当が分厚すぎるという批判につながるんだと思います。

たとえば数年前の小金井市の例にしてもhttp://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/
         1位     2位      4位     10位     20位
         58歳    51歳     49歳     58歳     48歳
職種    一般事務  一般事務  一般事務   一般事務  一般事務
給料     605万   546万    531万    611万    523万
調整手当   64万    58万     55万     75万     58万
扶養手当   36万    38万     14万     36万     62万
特別調整    0万     0万      0万    102万      0万
時間外手当 237万   265万    292万      0万    204万
住居手当   10万    26万     30万     22万     10万
通勤手当    5万    23万     13万      5万      5万
期末手当  233万   211万    198万    235万    212万
勤勉手当   65万    59万     55万     65万     59万
-------------------------------
合計   1256万  1225万   1188万   1150万   1133万円

基本給だけをみると500万~600万と50代にしては若干安い給料に見せかけておいて、実際は基本給と同額以上の手当てが支給されてて、
それが発覚すると隠していたと一気にバッシングされるわけです。
もらってる額を隠して低く見せようとするのは、自分でも後ろめたい(もらいすぎ)と思っているからだろっていう風に思わせてしまうのです。
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一般的な地方公務員の給料はお世辞にも高額とは言えません。


地方公務員は基本的に所属する地方公共団体が赤字再建団体寸前のような最悪な状況にでもならない限り給料がカットされることはありませんがバブル期のような景気のよい時期でも給料が上がることもありません。
本当のところ、社会的にも一般の公務員が高いと思っている人はあまりいまいような気がします。
その証拠に、不景気のときは公務員採用試験の競争倍率はかなり上がりますが好景気のときは一気に下がります。
長期にわたって不況が続いている現在では相対的に公務員の給料が高く見えている人もいるでしょうが、本当に公務員の給料が高いと文句を言える資格があるのは好況のときに相対的に低かった公務員の給料はおかしいと声を大にして言えた人だけだと私は思いますけどね。
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自治体の人事委員会勧告は、その自治体における企業規模100人以上で事業所規模50人以上の民間事業所での給与実態をもとに出されるのが通例のようなので、ある程度大きな規模の民間企業とは大きな格差が無いはずです。

したがって、小さな企業の従業員から見れば地方公務員の給与は高いと感じられるでしょう。大きな企業が少ない地方では、とくにそのような不満が大きいかもしれません。

実際の給与金額や各種手当の額などは職務・職階・経験年数などにより細かく異なりますのが、条例・規則で定められているものなので、各自治体のWebサイトにあれば見ることができます。ただし、制度が複雑なため、読むのは大変です。
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