質問

ノルウェーなどでは社会保障は充実していますがそのぶん消費税が24%だったりかなり税率が高いですよね。それで税率を下げた方がいいと国民からの声が少しあがっているらしいですがこの場合税率は下げた方がいいのでしょうか。考えをお聞かせください。

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回答 (5件)

#5です
#4の追証として、
http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geo …
財政は黒字化に成功し、公的債務残高もGDP比でたったの33.1%(日本は164.3%!!)、あと、成長率も最新のものでは3.3%です。
国民の側からすれば、高い税金は本当に必要なの?という気分なのでしょう。

無理だと思いますよ。景気刺激のための減税はすでに実施されていますが、これ以上の減税は無いと思います。
ノルウェーの国家財政は世界第2位の輸出量の石油によって潤っていて今のところかなり余裕がありますが、石油"枯渇後"の事が課題になってきています。
(スウェーデンや日本の場合と違って、こうした側面を持っているのです。)
一時的な減税ならともかく、長期間ともなると考えにくいです。
国民が減税も求めるのも、昨今の日本とは違って"今"国家財政に余裕があって、高い税金が必要だという意識が無いからだと思います。最近は原油高ですから、その意識が強まったのはなおさらだったと思います。
ベンチャーキャピタルの成長率は世界トップクラスですし、北欧流の資本主義は十分に機能しています。
ノルウェーでは確かに一時期クローネ高による輸出の低迷の影響を受けて成長率が鈍化しましたが、最近では低迷期に入る前の水準に回復しています(年率2.7%成長)。
景気は十分に上向いているのに、財政上の懸念や資源依存からの脱却といった課題もある中、今敢えて減税する必要は無いと考えることも出来るでしょう。

inogeさんの回答に、少しだけ補足します。

 北欧諸国ではコスト抑制には努力している代わりに、行列のできてしまうがん治療、が問題になっています。たとえば放射線治療の順番待ち。実際は行列ではなく自宅で1-2ヶ月待つのですが。そのあいだに癌が進行してしまうとどうなるのかな。極論ですけど、すでに、国民の生存権さえ、失われようとしている。

 でも、財源もなく、どうしようもない。それが、北欧の限界です。この医療のこと自体はNo2さんの紹介の本には書いていないのではないかと思いますが、通じるものがありますというか、そのための最新の結果だよ。
 
 この高い税金、実は、収入の半分以上が税金になると思えば、腹が立つかもしれませんが、知らずのうちに損をしているのは、それだけではないのです。
 消費生活の多くが、輸入あるいは国際基準によって成り立つとした場合、国力(GDPでもよい)が同じ場合、税金と通貨価値の両方で、その裕福度(文化の発達した先進国の基準で暮らしやすい国かどうか)が決まります。
 中国で無税とします。中国では新車価格は平均月収の2-3年分です。国産車にしても鳥肉や野菜でもない限り国際価格の影響を強く受けます。これは中国が94年より前は5.7元=1ドルだったのを8.4元が1ドルとして固定して、経済成長したにもかかわらずそのままに据え置き、国際競争力を維持している反面、国民は消費抑制を余儀なくされています。
 その国の通貨が国際的に高く評価されていれば、
社会保障費+税金が40%としても、のこりの60%の価値もまた、高い価値を持つことがわかります。もし財政がいい加減で、社会保障費+税金が役人の飲み食いに使われるような国であれば高い評価は受けないでしょうし、少子化してニーツが増加し、これから高齢化が加速する日本のような国は、問題が解決するまでちょっと前の北欧のように安定した評価を受けられません。北欧の通過の安定に比べて、超低金利で日本円を下げないといけないと考える政策構図のひとつがここに根ざしています。日本が、北欧の後追いをしないためには何をすべきか、いま、真剣に考えねばなりませんね。

 話を、質問に戻しますが、北欧で税率を下げるのは至難の業です。経済がゼロ・サムを抜けださないと、変革のために先立つものがありません。スウェーデンはからくもEUには参加していてもユーロを導入していません。ただ、02年初めからスウェーデン・クローナの対ユーロレートは極めて狭いバンドの中の動きとなり対他通貨レートはほぼユーロと連動できています。また政策金利はECBと同水準でがんばっていました。(また追い越されたけど)。車やノーベル賞などのブランドでいくらか食ってきたし、それを低金利で守ってやってきたけれど、強い経済の減速(そりゃ、やる気がなくなるよ)に直面して国の生き残りをかけて、少なくともユーロ圏(問題多いけど)に参加するには、社会保障制度の改革は早晩避けられなくなったが、金食っている保守層はその反対勢力で最大派閥。小泉改革のようなのが必要なんだが強くなった国際企業は国外で生きていけるのでつれなくなって国民を助けてくれない...そのなかで、税率は下げた方がいい、という、非常に苦しい議論が強くなったり弱くなったりしている。
 ■ 税率を下げなければ、その国の将来はないが、下げると、その税金で食っている役人が食えなくなる。もし、取り分を維持すると、そこでがん治療の機会の前の行列がもっともっと長くなり、社会保障の実質的な崩壊も生じ、このために、ついに自己防衛的に家計出費の取り崩しが始まれば、究極の問題に着手するー税率を下げるーかもしれない。というのが、あたしの観測。

北欧諸国の福祉政策・制度はかなり似通ったところがあります.
そのなかでも中心部にあり,人口も最大,他国の影響が少ないスウェーデンの現状について批判的に紹介した本が参考URLです.名著だと思います.検索するとネット書評も多数です.

税制や福祉予算の大小も重要なことですが,それとは関連しつつも別の問題として家庭制度の問題があります.大家族から核家族への先進国共通の変化,スウェーデンでは(おそらく他の北欧諸国も)特に顕著特に積極的に国家が介入しています.つまり福祉(老人の世話)を国家が担うことによって家庭に拘束されていた女性を解放し,社会進出させようという意図です.

その結果として平等かもしれませんが個人主義が跋扈する社会になり離婚率犯罪率が激増する結果となっています.

日本で最も一人当たり医療費の少ない長野県は,離婚率が低く,自宅介護に熱心な開業医が多く,基幹病院と開業医の連携が取れているという地域一体となった努力によってコスト抑制に成功しています.
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1379882

税率も大事ですが,われわれはどういう国家を作るべきかという理念も議論の前提として不可欠だと思います.

いろいろな意味合いでの「弱者」を社会が支えることが正しいと考えれば、高い消費税率はやむをえないことだ思いますし、一方、社会保障が行き過ぎていて消費税率の高さが社会的強者のやる気を削ぐようであれば、見直しが必要でしょうし・・・・。
いずれにせよ、彼の国の状況を精査した人でなければ的確な意見は難しいでしょうね・・・。

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