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地方の特許事務所に勤務しています。特許明細書を書く技術を習得しているので、自宅でSOHOとして空いた時間にも仕事がしたいと思っています(翻訳はできません)。
実際、明細書は自宅でパソコンとネット、FAXがあれば、全国どこにいても仕事が出来ると思います。しかし、特許事務所の弁理士の依頼じゃないと非弁活動になるおそれがあるので何か良い方法はないでしょうか?技術コンサンルタントと称してスレスレのことやっているところや単なる名義貸しの弁理士もいると聞いています。どこかSOHO募集を行っている特許事務所を知っている方いませんか?

A 回答 (7件)

依頼者が考えている技術の内容を理解して明細書にまとめあげる技術は本当に専門的なもので、SOHOとして成り立つかもしれないとは思います。


依頼する側として一言発言させていただくならば、それなりの額を特許事務所に支払って特許になる(と思われる)出願を依頼するわけですので、守秘義務についてほんの少しでも疑問を生じる事務所への依頼は差し控えたいと考えます。
A事務所に在籍のままB事務所、C事務所の仕事を副業でなさりたいというご希望について、A事務所の所長さんや同僚のかた、そして顧客がご心配になるのではと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/10 00:24

 ようやく時間が取れ、回答しようとしたら締め切られてました。


 でも、このサイトは、こういうウラ技もできるのですよ。フッフッフ(笑)。

 さて、tokujitu さんが仰る「自分の才能を提供して収入を得ることを「仕事」と
いうのではないでしょうか?」については、ご自身の能力に自信のある方ならそう考
えて当然だと思います。
 が、
 いくら実力があっても、shadow81 さん(No.5) が仰るように、A事務所に在籍の
ままB事務所、C事務所の仕事を副業で、というのは、やはりムリでしょう。例え
ば、tokujitu さんがA事務所の明細書技術者であるとして、B事務所で、A事務所
のクライアントと利害関係にある競合他社の明細書を作成できます?

 完全移籍を選択肢に入れるなら、地方在住のまま、大都市を拠点としてSOHOを
認める事務所の所員になる、というのも考えられます。そういう求人は、地方では情
報を仕入れにくいかと思いますが、まずはネット検索。そして、月刊誌「受験新報」
の求人欄ですかね。「SOHOで良い」という求人が確実にあるかどうかは分かりま
せんが。でも、求人があっても「完全移籍」は条件のようですよ。

 これに関連する tokujitu さんの疑問点についてちょっとコメント致します。

>特許事務所は個人事業であるので、所長の方針がすべてであると思うので、それに
従えない者は職場を変えるしかないのでしょうか?
 知人から聞いたところでは、所員自体「オレはオレの腕で食っていく」という意識
が強く、「ここがイヤなら次に行く」という考えを持っている人は少なくはないよう
です。ただし、実際に行動に移しているかというところまでは、よく分かりません。
実際に行動している人は、よほど腕に自信があるのでしょうが。。。。

>現状を改善する方法としては、やはり、所長に歩合制を取るように雇用条件の見直
しを提示するかしかないということでしょうか?
 これは、その通りでしょうね。でも、受け入れられるかどうかは、所長の人格によ
るところが大きいと思います。 tokujitu さんが勤めておられる事務所の所長さんが
どのような方かは分かりませんが、私も心配しかできません。

 tokujitu さんのその他の疑問点につきましては、諸般の事情がありまして、私も
コメントは差し控えます。申し訳ありません。

 以上、参考になれば幸いです。
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私はよその事務所の待遇のことをとやかく言える立場ではありませんし、そんなつもりもありません。



また、今の事務所の待遇についても公表するのは差し控えさせて頂きたいと思います。

ただ、アドバイスとして、所長さんに待遇改善を要求したりしてクビになったりしないかな?と心配してしまいます。十分考えてうまくやって下さい。

なお、今の事務所のことではないのですが、以前勤めていた事務所では、ノルマ(というのではなかったと思いますが)は国内物新件で月10件程度だったと思います。家でやった場合の報酬は覚えていません。(かなり昔の話なので。)

また、あまり話がそれてくるようでしたら、もっと多くの人の目にとまるように、新たな質問を立ち上げてください。それがこのサイトのマナーのようです。

さらに言えば、回答されている方々はみなさん善意で行っています。特定の者だけに応答するのではなくて、全員にちゃんとお礼をするのが人間としての礼儀ではないかと考えますが。ここは掲示板ではありません。人の善意で成っています。そのことをお忘れなく。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。人間としての礼儀もありませんががんばりたいと思います。

お礼日時:2001/12/10 00:22

補足の欄、拝見しました。



このサイトのこのカテゴリーで専門家として回答している者が必ずしも資格を持っているというわけではありません。(っていうか、弁理士さんっているのかな?)

資格を取る取らないはご自由ですし、強要するつもりは毛頭ありません。私だって周りからさんざん言われてうんざりしていました。でも、今はチャンスだということはご存知ですよね?ないよりもあった方がいいと思いませんか?
ごめんなさい。その話はもうやめましょう。

> SOHOについてですが、事業所に通勤することと自宅で労働する差異において、
> 一定の業務が為されれば「仕事」は成立するということですよね?

「需要があれば」ですよね。#4の最初の方に書いたように、特許事務所の方では、外注に出すよりは内部の所員にそれを求めるのでしょうし、所員の方も、外注するなら自分でやって稼ぎたいと思うでしょう。
私なぞは土日も殆ど仕事、今度の年末年始もおそらく仕事です。(今も仕事中です。)

また、#5のshadow81さんがおっしゃっている最後の部分もお読み下さい。明細書作成を外注に出すというのはクライアントの信頼を失うことになりかねませんよ。
このサイトでも特許事務所に相談に行って発明を盗まれることはないですかというご質問が何回かありました。発明者はそういう点を心配しています。

> 特許明細書作成者は特殊技能を備えた人種であることは間違いないと思います。

これについては、きつい言い方かも知れませんが、うぬぼれたらいけません。(悪意はないですよ。tokujituさんのためです。)確かに全く素人の方には難しいかも知れませんが、特許出願をたくさんしている企業にはちゃんとした明細書を書ける人材がいます。tokujituさんがお勤めの事務所にはそういうお客さんはいませんか?

資格を取る取らないは別にしても、法律的知識がなければクライアントは離れていってしまいます。殆どできあがっている明細書でも、法律的な観点から問題があるということは多々あります。
我々が見れば明らかに37条違反でも、素人の方にはわからないということがあります。そういうものをそのまま出願してしまえば、特許事務所は嗤われます。
また、拒絶理由通知が来て、17条違反の補正をしてしまう、これもまた恥ずかしいことです。
私が言っているのはその程度の法律的な知識のことですよ。
資格を取る云々はその先の話です。
何年お勤めなのかはわかりませんが、その程度の知識はもちろんおありですよね?


この回答への補足

毎回ご丁寧なご回答ありがとうございます。

私や同僚が持つ不満としては、ノルマが無いという半面、歩合制という観念もなく、Yoshi-Pさんが書いた

>特許事務所の方では、外注に出すよりは内部の所員にそれを求めるのでしょうし、所員の方も、外注するなら自分でやって稼ぎたいと思うでしょう。

というのが実現できない点にあります。確かに翻訳担当の所員の中にはSOHOを行っているというのも聞きます。

そうなると、当所員の明細書作成者は所内だけでは固定給で昇給もないので、ノルマが無いことに甘んじる者もいれば、SOHOで新規開拓をして収入を伸ばしたいと思う者もいるのです(私も後者です)。

結局のところ、特許事務所は個人事業であるので、所長の方針がすべてであると思うので、それに従えない者は職場を変えるしかないのでしょうか?都市部では特許事務所が多数あるので、そのようにして渡り歩く人たちが珍しくないと聞きます。

現状を改善する方法としては、やはり、所長に歩合制を取るように雇用条件の見直しを提示するかしかないということでしょうか?

あと、ノルマを課す事務所の月間または年間の出願件数と、それに対する歩合制の報酬の相場とはどれくらいなのかを差し支えなければお聞きしたいと思います。

補足日時:2001/12/09 15:09
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/10 00:24

> 自宅でSOHOとして空いた時間にも仕事がしたいと思っています



特許事務所の方では、外注に出すよりは内部の所員にそれを求めるのでは? 所員の方も、外注するなら自分でやって稼ぎたいと思うのでは?

tokujituさんご自身がお勤めの事務所の方で新規開拓して仕事を増やすことが基本ではないでしょうか? そのためには常に質の向上を目指すことが大事だということはもちろんおわかりですよね?

最近ではクライアントの方も明細書の書き方についてはかなり勉強されています。ほぼできあがった明細書が送られてくることもあります。だったら何故お金をかけて特許事務所に依頼するのでしょう? その答えは、法律的な観点から不備があったら修正してほしい、とか、出願後の手続きは難しいからお願いしたい、とかいうことだと思います。(出願後の手続きだけを依頼されても特許事務所の方ではいやがるということはご存知ですよね?)

専門家として言わせて頂くと、明細書を書く技術はもちろん大事ですが、法律的な知識がなければクライアントからの信頼を得ることなど到底できないと思います。
まだお若いのでしたら、今はチャンスです。しっかり勉強して資格を取ってください。

なお、#3のcoelacanthさん、“釈迦に説法”のような気が・・・(失礼。)
特許出願するのは、特許を取りたいという単純な理由からだけではありませんよ。いろいろな事情があります。
例えば他人が特許を取るのを防止したい(公開技報のようにすぐに公開するということはしたくはないという場合もあります)とか、特許されない可能性は高いと思っていても営業上のアピールのために出願する(私がメーカー勤務だった当時の経験から言ってます)とか、いろんなケースがあります。
従って、調査はクライアントから頼まれない限り特許事務所では行いません。でも、頼まれれば行います。
私が知っている範囲では、特許事務所では「特許を取れば金になると申請(本来は出願という言葉を使います)を促す」というようなことはしていませんよ。
当業者としては、誤解を招くような発言は避けて頂きたいんですが・・・

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。補足として追記させていただきます。
特許業界に在籍しているのは自分も含め、多数存在すると思います。ただ、その各個人の目的は必ずしも弁理士を目指しているとは限らないと思います。例えば企業に入社したからといって社長のイスを目指すことが絶対ではないのと同じように。そんなことは今更言うまでもないことは重々承知ですが…。ですから、特許事務所勤務者は弁理士取得を目指すべきであるというのは各個人の価値観に基づくものであると思います。
それでも、特許明細書作成者は特殊技能を備えた人種であることは間違いないと思います。
そして、また一般論になってしまいますが、自分の才能を提供して収入を得ることを「仕事」というのではないでしょうか?
SOHOについてですが、事業所に通勤することと自宅で労働する差異において、一定の業務が為されれば「仕事」は成立するということですよね?
私の目的は特許明細書の作成技能を活かし、副業的にそれが実現できないか?ということです。仕事したいのなら資格を取れというのは月並みな意見であり、専門家(国家資格保持者)であることが、然も勝ち組であるかのような印象を受けます。ただし、専門家を批判する気は更々ありません。もちろん高く評価します(Yoshi-Pさんが弁理士であるのであれば、尚更一所員の戯言を聞いていただき恐縮です。)
ただ、自分の専門を特化することは、つぶしが利かないという弊害もあることから、各業界にマルチに活躍したいという人たちが多数いますし、そうやってこれからの時代を生き抜いていくというのも現在の風潮なのかも知れません(あえて主観的な意見を述べています)。

少し趣旨がおかしくなったかも知れませんが、本音をぶつけないことには、表向きな回答しか得られないと思いましたので、数々の無礼な発言をお許しください。
なお、Yoshi-Pさんの意見同様、#3のcoelacanthさんの発言は多少問題があります。ただ、それも事務所の方針によっては為されている可能性も否めませんが…

補足日時:2001/12/08 17:35
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/10 00:23

第三者の特許申請の代行で料金を貰う行為は国の法律では弁理士及び弁護士の資格しか認定されていません。


法律違反(無資格の医者)等を考えずに頑張って弁理士の資格を取って特許を取れば金になると申請を促す弁理士ではなくクライアントの申請の内容を調査して無駄な申請を断念させるようなクライアントの立場に立つコンサルタント的な弁理士を目指したら如何でしょうか。
最近は弁理士の守秘義務を守らない弁理士の為に保険も認定されたようですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/10 00:32

(1)弁理士資格を取得されるのが最も確実な方法と思います。



(2)現在お勤めの特許事務所では、特許明細書を書く仕事をSOHOに外注する可能性があるか、もし外注するとしたら、どのような秘密保持契約を結ぶか、どのように相手先のスキルや信用を把握するかということを考えると、SOHO募集を行う特許事務所が存在するかどうかのヒントになると思いますが、いかがでしょうか?
同業他社従業員に発注する特許事務所が存在するかどうかについては残念ながら私は判断できません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/12/10 00:23

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