現在、在日外国人(特に在日韓国・朝鮮人)にたいして参政権は与えられていませんが、どこかの選挙区とかで在日韓国・朝鮮人に対しても参政権を与えている地区があるのでしょうか?あればその辺詳しく教えてください!!その他、在日の参政権問題について何でもいいので教えてください。

A 回答 (14件中1~10件)

経済規模が日本と、朝鮮は違いますね。

アメリカ人が日本に来て参政権を求めますか?簡単です。相手の利益になるが、答えです。在日が有利に進めたいカラです。在日は朝鮮人カラも、尊敬されず必死に頑張ったとおもいます。成功しました。アメリカで成功すれば、いちいち朝鮮人と考えを、頼らないです。洗脳教育を刷り込まれた事野、後遺症です。反日で参政権クレなど幼稚すぎま。まず、帰化する事です。祖国が大事なら帰化しない。日本人は日本が潰れたら、逃げるとこないですよ。
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朝鮮人は気をつけろ。

中国人は、日本は、凄いと言っていた。連合国と、喧嘩して、アメリカ以外には、負けなかったと、言ってました。朝鮮は、いまだ統一できない国です。ソ連ノ支配の国ぐには、独立を選びました。朝鮮は統一もダメ、独立もだめ、数少ないレアな民族です。まず、キモイです。
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私もこの件については質問をしています。


質問の中で、これまでのやりとりはある程度まとめてあります。

http://questionbox.jp.msn.com/qa5650491.html
http://questionbox.jp.msn.com/qa5740014.html

どうにも反対意見ばかりで、
まともな賛成意見と論拠がほとんど出てきません。
教えていただきたいですね。
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参考URLにあるマンガを読めば、在日のことがよくわかります。



参考URL:http://www.shinyusha.co.jp/~kenkanryu2/
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現在、在日外国人の方には日本の参政権はありません。


税金を払っているのだからと参政権を要求する方もいるようですが、税金と参政権はまったく関係のないものです。
参政権は、地方参政権であっても(特に地方分権の叫ばれる今日では)国の根幹に関わる重要な権利です。
オランダでの件(詳しくはお調べ下さい)を考えると、在日外国人に参政権を与えるということに賛成はできかねます。
↓のURLは反対派のHPですが、分かりやすくまとまっているのでよろしければ…。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/


あと、以下の記事を読みますと、在日韓国人の方々に韓国の参政権を付与しようという流れがあるようです。
在外邦人が日本の選挙に参加するように、在日韓国人の方々も自国の選挙に参加できるようになれば、とても良いことだと思います。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712130066 …
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000770460. …
http://209.85.175.104/search?q=cache:hkcJUPYniUw …
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私は在日ですけど



そんなもんいらんとしか言いようがないですね。
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外国人なので参政権はありません。

帰化すれば選挙権は与えられています。個人として政治に参加することはできませんが、在日の人は色々とメディアを操作しやすい状況を作り上げています。

参考URL:http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea3.html
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私は在日韓国人です。

なぜ私を含めて帰化しないかというと帰化の申請をして帰化するのに時間がかかりすぎるのと審査が厳しいというのが大きい原因です。ちなみに時間はというと個人差はありますが5年以上だという話です。(知人の行政書士の話だと結婚してその配偶者が日本国籍だと1ヶ月くらいだそうですがこの差は何なんでしょうね。)残念ながらこの事実は日本人の方にお話しても自分らには興味がないしそれどころか、さっさと帰化すりゃいいじゃん。できないんならそれはできないんじゃなくて、したくないんでしょ。じゃああんたは一生在日のチョンでいたらいいじゃん。というひどい回答を戴きました。それも共産党系団体でですよ。で、その共産党では在日外国人の入党を認めないという現実です。情けなくて涙が出てきました。悔しいです。さて参政権ですが、法律の壁があってできないのが現実ということですが、別に外国人が参政権を持ったら国際法に引っかかるとかそんなことはないはずです。じゃあ何で付与しないは私ではわからないですが、そのさきはもっとご自身で研究されてみてはいかがですか?いい経験になりますよ(笑)
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こんなのがありました。


http://posting.hp.infoseek.co.jp/

参考URL:http://posting.hp.infoseek.co.jp/
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 参政権を与えている市町村はありません。

以前「さきがけ」という政党が一定の条件の下、外国人党員を募集したことがあります。現在この政党は消滅状態です。
 世界的に見ると、イギリスで英連邦市民(オーストラリア・香港など)に選挙権が与えられる場合があります。EUではEU内各国の市民に限り滞在国での選挙権を認める方向で調整しています。アメリカでは永住権、市民権を持っていても選挙権は貰えません。
 日本では、北朝鮮の国会議員で日本の永住権を持っている方がいます。また北朝鮮での国会議員に立候補した人が(選挙では負けましたが)、日本の議員に立候補して選挙管理委員会から拒絶されるなんてことがありました。
 このような参政権問題は、憲法15条によっています。前記されている方の言っているとおり日本国民を対象としています。でも地方参政権はその根拠を憲法93条に求めていますので、解釈することも可能と思われます。ただ日本国憲法(昭和21年)時点では、現在のような問題が起こることが予想されていませんので、暗黙の了解として参政権は日本国民に限ると解釈することも可能です。
 民団は地方選挙権獲得の他、国政選挙権も求めており、これが通れば外国人の総理大臣が誕生することも可能になります。
 最後に、在日韓国人・朝鮮人が日本に帰化しないのは、日本が嫌いだからです。
 参考までに下記のURLを訪れてみれば勉強になるでしょう。
 

参考URL:http://www.geocities.co.jp/Athlete-Crete/2013/ka …
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