1月に辞めた会社がいまだに給料を払ってくれません。

少しややこしいのですが、経営を継続するのが危うくなって1月からは給料が払えないからということで、当時残っていた社員は全員解雇してもらいました。
当時の代表取締役社長(以下「社長」)が合併先を探し、5月頃、別の企業と合併しました。
新しい会社でも社長が代表取締役をやっており、負債も全て包括して合併したようです。
3月と7月に2度、社長から「未払給料の支払は、スケジュールを調整中」と連絡が来たきり、その後何の音沙汰もありません。

社長にメールを送っても無視しているようで何の返事もないため、12月に入ってから、内容証明郵便で賃金の請求をしましたが、やはり連絡すらありません。
内容証明郵便に記載した期限も過ぎたので、裁判所に「支払督促の申し立て」をするつもりですが、そのことで質問です。

他の、一緒に解雇になった社員もまだ支払ってもらっていないのですが、皆一緒に申し立てをした方がいいのか、別々にそれぞれ申し立てをした方がいいのか、悩んでいます。
皆一緒にすると90万円を超えるため地方裁判所になりますが、個人で簡易裁判所に申し立てするのと皆で地方裁判所に申し立てするのでは、どちらがいいのでしょうか。
費用面や仮執行・強制執行も視野に入れた時に、簡易と地方では大きな違いはあるのでしょうか。
また、個人でする場合と、皆でする場合では、何か問題が起こったりするでしょうか。
今のところ、弁護士等を代理人に立てる予定はありません。
また、その際の注意点があったら、それについても教えてください。

合併前に支払を滞らせていた企業の一つが、やはり債権回収に動き出しているようです。
そちらが強制執行を行う前に、給料分は確保したいと考えています。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

支払督促の手続き事態は、金額に関係なく簡易裁判所ですよ。


また、支払督促手続きに、当該社長さんが異議申立てした場合には訴訟を行う事となります。一人ずつが訴訟費用を持つよりも、全員一括で行った方が弁護士費用の面で有利だと考えます。

このことから、全員による支払督促手続きを行った方が良いと思います。

最初に記載した件は以下のサイトで確認してください
http://sa.sakura.ne.jp/~mikio/others/hou/tokusok …
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この回答へのお礼

回答をどうもありがとうございました。
「90万円以上は地方裁判所になる」といくつかのHPで読んだのですが、支払督促はすべて簡易裁判所なんですね。

やはり、異議申立をされて訴訟になった場合は、弁護士は絶対に必要なんでしょうか。
その辺をふまえて、他の元社員と相談したいと思います。
まだ、私だけしか内容証明で請求していないので、他の人も早く内容証明で請求しないといけませんね。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/12/19 19:32

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