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最近、経済格差が広がっているという話を聞きますが、
どうして小泉さんは、アメリカ型の社会を目指すのでしょうか?
そうしなければ日本はやっていけないのでしょうか?

A 回答 (3件)

実はここ10年か20年位、日本の政治はアメリカの過度な内政干渉を受けているのですね、特に最近はアメリカ政府の意向で、日本の政治の決定か左右される事が多いです、つまり、アメリカ型を目指しているのではなくて、アメリカの指示を受けているのでそうなっている、そういう面が強いように思います。

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「アメリカ型の社会を目指す」というのが、「なぜ、アメリカで台頭してきた新自由主義による構造改革を志向するのか」と解釈するならば、「世界的なグローバル化の波には、それなりの構えでの対応が必要」というのが小泉政権の考えと推察されます。

「資本の集積と集中を促進することが、押し寄せる海外資本に対抗する有効な手段」という考えです。こういう路線には、明と暗があります。富の集中は、一方で貧困と経済格差を拡大します。まあ、「欲しがりません、勝つまでは」の現代版です。
「そうしなけば、日本はやっていけないのか?」-これは、YesともNoとも言えます。
米国の世界支配が永続的と考えるならば、「寄らば、大樹の陰」という考えが成立します。
米国の世界支配が非永続的と見れば、「そろそろ、袂を分かつべき」とも言えます。
質問者の眼差しの遠くに新しい歴史の扉が見えることを願っています。
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経済格差が広がっている理由は、高齢者が増え、若年者が減っている事が原因ですから、アメリカ型社会とは無縁のようです。


高額所得者は増えていませんし、所得も増えていません。

経済格差以外で、アメリカ型を目指す理由は、日本の社会が官僚を中心とした闇勢力が牛耳る体制となっているからです。
ルールを定め、皆がそのルールを守るような社会にしないと、希望が持てませんから。
努力した人間が希望を持てない社会である日本から脱することが、長年重要とされてきました。
橋本龍太郎が総理のときも、その点は重点がおかれていました。
官僚に賄賂をより多く払った会社が公共事業の受注が受けられるということが当然であると皆が思っている日本の社会は異常です。

アメリカ型社会を目指すというより、明治維新以来の官僚独占社会(フランス型社会)を排除するためには、アメリカというのはちょうど良い目標と言うことです。
必ずしも、アメリカのような国になろうと、だれ一人思っている訳ではありませんから、ご安心ください。
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