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いろいろと話題の道路公団と郵便事業の問題化ですが、私にはよい気がするのですが、なぜ反対する議員もいるのか不思議です。問題なのはどういうところでしょうか?

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回答 (7件)

仕事に対する責任のレベル、範囲が『公であるから責任を課されること』と『民間だから許されること』とが違うのを思います。

賄賂は役人や議員が受けると背任行為ですが、民間企業ではキックバック、クーポン、珍しくないでしょ?というかフツーですよね。

小泉竹中さんが民営化する理由の本音には、『国』としてすると背任行為として責任が問われ、動き難い、荒稼ぎしにくいからではないでしょうか?

道路公団の問題と、郵政公社の問題は、民営化ということでは、一緒かもしれませんが、私の中では、まるっきり別の問題です。はっきり言えば、道路公団は、廃止、もしくは、縮小、郵政事業は、公営でというのが私の考えです。道路公団は、組織がある限り必要があろうと無かろうと道路を作り続けることになるので、石油取引税の一般財源化と合わせて、改正する必要があると思っています。民営化しても、不要な道路の建設圧力はなくなりません。

郵政事業は、現在完全独立採算で、黒字企業であり、利益の50%を国庫にいれる優良企業です。ここには、1円も税金が投入されていません。こんなことは、政治家と経済評論家にとっては常識です。これを民営化するなんて、ご馳走をアメリカのはげたかファンドに提供するため、小泉、竹中が仕組んだ、国家的横領事件ともいえることです。これが民営化の名で行われているのです。どちらにしても、国家の財政や、資産を食い物にする輩に、騙されているかも知れないと、疑問の一つくらいは、持たないといけないのではないですか。

ライブドア事件も同じです。ライブドアの高株価は、資産や、売り上げとの乖離が極端であり、株の専門家は、絶対に手を出していません。いう所の22万人の株主の大部分は、堀江元社長の支持者のような人達であり、新興宗教で教祖に大金を騙しとられたようなものです。熱狂的に支持するのもおもしろいでしょうが、一度、立ち止まって、自分は騙されていないか振り返る余裕は必要だと思います。

錯覚があるからではないですか、たとえば民間にすれば良い、そういわれるとそう思えることもありますよね、しかし問題のない世界というのは嘘ですよ、そんな世界はないわけで、そこら辺がトリックというか、詐欺まがいというか、

たとえば民間にすればいいじゃないか、というのは、ようは民間の世界が未知数だから、どうとでも言えちゃうわけですね、しかし、上で書いたように、民間ならよくなるということはなく、民間だろうがなんだろうがやり方によっては悪くなるわけです、つまり、公のままでも、よくする事はできるし、民間にしても悪くはなる、それを民間が万能薬といっていることが胡散臭いのですよ、

また、民営化ということは、別の言い方をすれば、私営化、でもあるわけで、私的な権限で左右される事にもなりやすいのです、たとえば大きな組織を私的に動かすとどうなるか?、JR西日本の事故とかもありましたよね、あとは、今の郵政のトップの人は、どうもアメリカに郵便局の資産を切り売りするために、送り込まれたのではないか、という噂のある人物で、ハゲタカファンとの会社と非常に仲のいい人物です、郵政関係の資産はアメリカに持ってかれる恐れがあります、その原因は民営化、つまり、つまり公でなくなるという事は私的になるということです、勝手に利用できてしまうという事、

大きく分けると二つ、まず民営化を万能薬のように言うのがおかしい、もう一つは民営化は私営化であり、政府(もしくは政治家)が何かを企んだときに、どんな悪事でもできてしまう、わたしの知っている範囲だと、小泉という人物はずいぶんダーティーな人物らしいです、アメリカや日本の裏社会とのつながりが深いのではないかという人もいます、そういう人物のいう民営化という話が、人々に万能薬のように見えて、それで、私営的に動くとすれば、それは詐欺まがいに見えるでしょう、

小泉という人物の民営化に反対する人の考えの多くが、虚像の民営化のように、民営化の実体の像がはっきりしていないまま、ただ民営化を万能薬のようにする事に対する反発と、もう一つが、小泉という人物の、不信からくる、民営化という実体は私営化による、何らかの作為、例えば、この人を操っている人がいるのではないか?、と疑ってしまうような動きを時々する、などどうも胡散臭いのですね、つまり公であって利用しづらいものを、私営化(民営化)する事によって利用し易くするという、動きが、何らかの企みではないか?、という疑惑が否定的な意見の元になっています。

根本的には小泉という人物に対する、不信でしょうね、この人はある程度頭がいいか、ある程度調べた人物でないと分からないようなトリックを良く使う、悪くいえば平気で嘘をつく人物であり、それを全く悪いと見ていないふしがある、そういうことを繰り返しているので、疑心暗鬼に思っている人が、この人の民営化はこの人に何らかのメリットがあるのではないか?、と疑ってしまうのが根本的にあるように思います、つまり、良い民営化ならいいが、この人の民営化は、何らかの利権のようなものなのではないか?、そういう疑惑がこの人には付いて回っているのです、

もともと、インフラ性が高いということで、公的機関だったのを思います。。

国鉄が民営化の走りでしたが、今の時代では道路が圧倒的にインフラ性が高いですよね。。
大切な書類はインタネット、宅配の時代でも、郵便局で書留にしますよね!
電話が普及されて無い時代では、郵政省の『電報』がその役割をしていました。《母、危篤。帰れ》とかね! 深夜でも閉められた雨戸をドンドンと叩き起こされ、雨の中、『デンポーでーす。』と届けられる場面がお芝居ではよく見たものです。。

理由はいろいろでしょうね。
郵政なら民営化より廃止の方が良かったとか、官僚の天下り先を作るだけだとか、あるいは経済開発基金としての公営郵貯が必要だとか、民営化と言いつつ殆ど自由化していないとか。郵政民営化をした諸外国では金融排除現象が発生だの民営化してみたら意外と困ったから公的金融機関をもう一回復活だのいろいろ困ったことが起こっているとか。
道路公団なら高速道路無料化が出来なくなるとか、郵政の場合と同じように天下り先を作るだけだとか。道路公団の体質が変わらないままそのまま民営化するのは危険だとか。
まぁもちろん、既得権益がどうたらとか、労組の票がどうたらとかいう人もいたでしょうね(逆に賛成派の中でも、総務系の勢力を追いやって、それを期に大蔵銀行系など等自分達の勢力や既得権益を広げようとか、商工系など自分たちの勢力や既得権益は何とか守ろうとか、政局で考えていた人もいるはずです)。
批判するにも持ち上げるにも、マスゴミさんはとにかく与党政府の表の動きを中心に騒ぎ立てますから、その辺の情報(反対もしくは否定的な考え持ってる議員の考えや賛成していた人たちの裏の考え)というのは有権者に殆ど伝わってません。野党に投票した人も、野党の考え方に賛成だというよりも、政府与党の考えに反対だという人も多かったでしょう。
NTTやJR、JT、東京メトロなんかの例を見ればわかりますが、役員は退職公務員だらけだし、旧公社職員の一部もかなり良い待遇で結構とどまってるんですよね。
例えば旧電電公社の職員なんかドコモショップの店長になって月収100万、NTTに限らずJR、JT、東京メトロの役員は国交省や旧大蔵、総務省、経産省のOBや旧公社職員だらけっすよ。
賛成派の一部に「民営化したら既得権益にしがみついている特定郵便局長を懲らしめられる」みたいな人もいましたけどw
私も自民流の民営化には反対で、公的金融の効率化にはつながらないと思っていたし、持ち株会社は作らず窓口ネットワーク会社と保険会社と郵便事業会社は完全民営化、(銀行としての)郵便貯金は廃止で窓口ネットワーク会社が民間銀行の預金を取り次ぎ、天下りは法で規制、高速道路も一部無料化っていうのが理想だと思ってたんですが、(自民流)民営化反対と言えばすぐ既得権益と繋がりのある人間だからだとか、公務員がどうたらこうたらとか、汚いモノ扱いされて、もうウザいったらしょうがなかったですよ。ただのネオリベラル派、自称中道右派のしがない学生だったんですけどね。まるで人種差別や全体主義みたいでしたね。

そもそもなぜ公営だったのか、という所を考えれば分かりやすいかと思います。
通信手段や交通などのインフラ整備を偏り無く国民に均等に分け与えるには、民間では駄目ですよね。
どうしても都市部周辺(お金が取れる場所)に集中してしまう。

今回の郵政事業についても、わざわざ政府は過疎地遠隔地の郵便局を無くさない事を約束しています。
民間企業は利益の追求が至上命題ですから、赤字の場所は切り捨てる事だってあるわけです。現実に民営化の先駆けであるJRは赤字路線の多くを廃線(もしくは休止)としました。
本来であれば、利益を追求しない公営は経費が割安となるためそれほど財政を圧迫しないはずでしたが、現実として無駄に無駄を重ねる構造が出来てしまい、身動きが取れなくなっていたので民営化という手段に出たわけです。
と同時に、郵政に関して言えば200兆円にも上る貯金残高が国債発行の裏づけとなってしまう状況が続き、他の官庁の無駄遣いまでも許していたので大鉈をふるった、ということです。

こういうことが無く、きちんと仕事をしていれば民営化しなくても済んだのですけれど。

で、話を戻しますと、結局民営化が一番良い方法だったとしても、それによって切り捨てられるサービスが出てくるだろう、というのが反対のひとつの理由です。
もうひとつの側面としては、民営化することには賛成するが法案の内容が良くない、というものもあります。

これに加えて利権までもが絡んでくるのでややこしい話なるわけですね。

道路公団は国土交通省、郵政は総務省の利権です。
公企業である限り、官僚や族議員がその経営に口を出し、金を得ることができますが、民間企業になるとなかなか口を出しにくくなります。

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