自己破産した時から、就くことのできない職業を教えてください。そして、家族の人(特にその子供)はその職業に就くことはできるのですか?

A 回答 (3件)

最初の方の回答で十分とは思います。


職業制限は 破産宣告から免責決定迄の期間ですので
免責決定後(破産者で無くなります)は就業に関する制限も無くなるはずです。概ね1年前後だと記憶しています。

およそ一般の職業については深く気になさる事は
無いと存じますし、破産者の子供が就職する際に
問題にならないと思います。

参考urlは大変役立ちますのでご覧ください。

参考URL:http://www.takahara.gr.jp/index.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
こんな質問はやっぱり、恥ずかしいので誰にもできなかったので、思い切って投稿してよかったです。
もしも、子供にも制限があったらどうしようかと思っていたので、よかったです。
これで自分の夢にも安心して向かっていけます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/04 18:58

下記に、「破産による資格制限一覧」のサイトを貼り付けておきます。



検索サイトで「自己破産 制限」と入れて検索すれば、
参考になりそうなサイトが多数ヒットします。

また、この「資格制限」ですが、免責が決定すれば「資格制限」のなくなるのがほとんどです。

家族には影響しません。

参考URL:http://www.chabashira.co.jp/~dnetts67/sarakin/sa …
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この回答へのお礼

適切な回答をありがとうござました。
こんな質問は恥ずかしくて、誰にもできなかったので、ちゃんと答えていただいてよかったです。
家族にも影響はないと聞いて安心しました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/04 18:44

自己破産しても、以下の事は保障されています。


(1)日本国憲法で保障された基本的人権を侵害されない。
(2)選挙権、被選挙権を奪われることはない。
(3)職場は、破産者であることを理由に解雇してはいけない(例外あり)。
(4)戸籍や住民票に破産者であることが記載されることはない。

また、破産すると以下のことが制限(など)されます。
(1)裁判所からの通知により、本籍地の市町村役場にある破産者名簿に記載され、その旨が記載された身分証明書の携帯を義務づけられる。
(2)官報により公告される。
(3)消費者信用取引の制限(金融機関などのリストに登録されることで一定期間、ローンやカード取得、借金などが制限される)
(4)免責決定を受けてから10年間は再び免責を受けることはできない。
(5)弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、公証人等になれない。
(6)後見人、後見監督人、遺言執行者等になれない。
(7)証券外務員、旅行業者、宅地建物取引者、建設業法で定める建設業者等になれない。
(8)合名会社および合資会社の社員は退社事由になる。株式会社の取締役及び監査役は退任事由になる。
(9)(ほかに、宣告前の財産に対する権利権の喪失、遠隔地への引っ越し・長期旅行の制限などがある場合がある)
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この回答へのお礼

そんなにたくさんの制限があるなんて知らなかったです。
驚いています。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/04 18:33

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