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以前ある漫画で
「アメリカに一方的に安保を破棄されて中国に攻め入られる」というストーリーのものがありました。
そこで軍備等に詳しい方に聞きたいのですが
「日米安保が破棄され、日本が自主防衛にしか頼れない状況かつ、中国との軍事的緊張があり安保破棄をきっかけに戦争状態に移行した場合」日本は単独でどうなると考えられるでしょうか?
突飛押しもない想像での質問ですが、地理や軍備などに詳しい方よろしくお願いします。

A 回答 (10件)

安保条約は、どちらからでも破棄を通告すれば、一年後には、解消される決まりになっています。

また、アメリカと軍事同盟を結んでいた国で、フィリピンは、手続きを踏んで解消し、ニュージーランドは核兵器の持込を許さず休眠状態にありますように、実際解消することは可能です。しかし、「中国との軍事的緊張があり安保破棄をきっかけに戦争状態に移行」という設定は、この政治状況で、安保条約を破棄することは、現実政治では絶対にありえない事ですが、どうしたら、そのような形になるか考えて見ましょう。

安保条約は日本から見れば、日本防衛の為にあることになっていますが、アメリカから見ると、アメリカの世界支配、特にアジア支配の要の位置にある日本を目下の同盟者として使役するためにあります。事実、戦後の中国革命に驚いたアメリカが、中国封じ込めの為に戦略を転換して作った歴史をもっています。
その安保条約を、アメリカの側から破棄するということは、アメリカが、世界支配を放棄して、日本のアジアでの戦略的価値がなくなった時しか考えられませんん。その時には、米中関係は今の日米関係並みに良好であると考えられます。そのような条件で、日中が戦争をしたら、最悪の場合米中共同軍と戦争することも考えられます。これは、ありえないシナリオでしょう。

日本から破棄を通告する方が、現実味のある話だと思います。これには両極端のケースが考えられます。
一つは、中国との対立をあおる狂信的な勢力が日本の政権を握り、アメリカに代わってアジアの覇者になることを目指したときです。日本が軍事的に劣勢にあるというときは、あえて、安保条約を解消することは、考えられえないので、日本が、軍事的には優勢であると思えるときが条件になると思います。当然、日本のほうが軍事的緊張を引き起こす側になります。これは、第二次大戦の再来となり、米中を含む国連軍によって制圧されることになるでしょう。

もう一つは、アメリカが、中国と戦争寸前の状態となり、その戦争に無理やり日本が巻き込まれそうになったときです。国民世論が、中国と戦争することを拒否することが明快であるとき、米中戦争に日本が巻き込まれることを避けるために、安保条約を破棄するというシナリオが考えられます。

いづれのシナリオも、現実にはありえないし、起こしてはいけない状況だと思います。漫画で設定している状況も、ドラマを作るために、現実の政治、歴史、社会環境を無視して作られています。そのようなものとして、楽しむことにとどめておいた方が無難だと思います。
物語では、中国を説明の必要のない悪役として扱うことが決まりのようになっていますが、世界にはそんなステロタイプ(紋切り型)の国家は存在しません。陰と陽、善と悪が絶えず変化しながら動いているのです。それは、日本でもアメリカでも同じことです。だから、絶えず働きかけと観察が大事になります。それが、外交活動ということになります。今は、外交で軍事的緊張を解く時代になったということが、すっぽり抜け落ちています。
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前提が不明確であり、また具体的な争点がないため非常に答えにくいです。

考えられるケースはごまんとありますので、お望みの答えは聞き出せないかと思います。

まず

I.何を争点として緊張が発生するのか。
II.そこに至るまでどのような過程があったのか
III.関係するアクターはどういった合理的行動をとりうるのか
IV.国家アクターの能力はどう定義されているのか
V.主権者や世論は紛争にどのような態度をとるのか
VI.紛争の具体的解決にどのような手段を行使しえるのか

など、簡単に考えただけで以上の要素が必要になります。実際には数え切れないほどの要素が必要になってくるでしょう。

現在の単純な比較だけ述べると

・互いに航空支援が得られない状態での理想的な編成での水上部隊の交戦では日本有利(戦後、水上部隊同士の戦闘は皆無ですが)
・理想的な航空支援がある場合では場所によっては日本が圧倒的有利(決戦なんて現代戦ではありえませんが)
・日本領空であればほぼ確実に制空権を確保できる(中国も同じく)
・互いに重戦闘部隊の揚陸、侵攻はほぼ不可能(日本には上陸戦部隊はありません)

といったところでしょうか。しかし状況や外的・内的要因によってどのような結果が出るかはまったくわかりません。具体的なものはある程度条件を細かく搾り出してから考えなければ結果すら出ません。
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 正に観念論ですね。



 中国のGDPは、約150兆、日本のGDPは約500兆(円換算)

 それに対して、貿易額は貿易立国といわれているわが国とほぼ同額です。つまり中国は貿易依存度から言えば、日本の3倍外国に頼った経済となっています。

 つまり、外国との根拠のない戦争は出来ない体質なのです。(1990年代以降、中国経済は対外依存性が急激に高くなりました。)1980年までの共産圏が自立していた時代のように、対外戦争をすることは中国の国益に反するため、現在では考えられません。  
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「(日本と中国が)戦争状態に移行した場合...」とありますが、


質問者は戦争というものを抽象的・観念的にしか捉えていないのではないですか?

戦争は(内政のニーズを背景とした)特定の外交目的を達成するためになされるものであり、目的もなく「あの国をやっつけよう」ということは普通はありません。
 (ただ、近年のアメリカによるイラク軍事攻撃は単にやっつけたかっただけのような気もしますが)

つまり、戦争というものは具体的な狙いがあるわけです。
 a.尖閣列島を確保したい
 b.東シナ海の天然ガス資源を手中に収めたい
 c.共産党政権を打倒し、中国市場を我がものとしたい

aやbが目的なら、まずは局地的な軍事衝突からスタートするでしょう
cが目的なら、(宣伝工作/地下工作/外交的締め付けなどでもダメな場合)日本が北京を攻撃するのかも知れません

aやbがどう進展するかは、軍事力よりも国際世論で帰趨が決定するでしょう
cの場合は、もちろん、日本側が悲惨な目に遭うだけなのは数十年前の歴史が示しているとおりです。

質問者はこのような具体的な背景・戦争目的を抜きにして、観念的に「全面戦争になったら」を想定して、軍事面の展開がどうなるかにのみ関心を持たれているように感じられますので、答えようがありません。
外交はそんなに単純なものではありません。
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そもそも「アメリカ合州国に一方的に米日安全保障条約を破棄されて」という前提条件自体がありえないので考えても仕方ないとおもいます。

破棄したとしても、その段階での在日米軍の配備状態そのものを考える必要があります。
私見ながら米国は対中・対露の不沈空母として日本列島が必要なのです。対中ということだけなら台湾・沖縄で充分かもしれませんが、対露および太平洋インド洋地域を考えれば日本列島全域が必要なのです。いうまでもなく地政面だけでなく経済面・技術面でのことですが。
大西洋の対岸にある英国と、太平洋の対岸にある我国とを考えあわせてください。

しかし思考実験としては興味深いテーマです。

ただしその場合、貴方の質問に不備があるのではありませんか?
たとえばシナリオとして
1)第二次日中戦争
1・1)中華人民共和国が「魚釣島」を軍事占拠することで戦争状態に移行する
1・2)日本国が「魚釣島」を軍事占拠することで戦争状態に移行する
2)第二次日露戦争
2)米中の緊張の間隙を突き、ロシア共和国が北方四島以外への軍事行動をおこす
3)日朝戦争
3・0)朝鮮民主主義人民共和国が中国の了解のもとに日本国世論を弱体化させるために日本国へのテロ行為を行なう
4)日韓戦争
4・1)大韓民国が「竹島」を軍事占拠することでを実効支配すること戦争状態に移行する
4・2)日本国が「竹島」を軍事占拠することで戦争状態に移行する
5)日米戦争
5・1)安保破棄通告と同時に在日米軍の支援のもとに超親米政権が発足し、反米組織との間で内戦が発生する
5・2)日本国が軍事的政治的に非米路線を選択し、米国が日本最占領にのりだす
 5・補)かならずしも超親米政権が天皇制護持とは限りませんよ。
と、いうわけで日中間の軍事的緊張が即第二次日中戦争に移行するとは限らないからです。逆説的には、米国が中国に喧嘩を売るための賭け物として日本列島を使うという可能性もあるでしょう。

要するに私が危惧するのは、日米同盟という重石がなくなったら日本国自体が国連安保常任理事国(ここに米・中・露がいることに留意してください)の世界構想からはみだした狂信的な対外強硬集団に堕してしまうのではないか、という一点だけです。

なお、日米安保破棄が現実化するのは中国・ロシア・半島統一国家による「西太平洋条約機構」に米国または日本が相手を置き去りにして加盟もしくは成立させたときです。日本が米国を置き去りにすることは考えられませんから、つまり日本国が国際的に見捨てらた場合ということです。
また、人民解放軍による日本国制圧が成ったとしても1945年に起こったことが繰り返されるだけだとおもいます。死んでまで現状の「日本国」を守りたい人間がどれほどいるでしょう? これは相手がロシア軍にしても半島統一国軍にしても合州国軍にしても、同様でしょうね。
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ありえないシナリオですが、


安保が破棄されたとしても米国は日本側に立って行動するはずです。
中国の対外侵攻を簡単に容認するはずがありません。
それだけアメリカ合衆国の安全保障にとって中国が大きな関心事だと言うことです。「ありえない」というのもそのような理由に基づきます。

アメリカと中国はアフリカ北部・西部で壮絶な資源争奪戦を繰り広げています。
アメリカは中国海軍の大西洋・太平洋上の活動に重大な関心を寄せています。
そのような状況の中、アメリカが中国の動きを見過ごすはずがないし、中国もその状況で資源の無い日本に攻め込む余力などありません。
中国に対する制裁が決議されれば、中国国営企業のアフリカでの活動も厳しくなるし、せっかく中国に接近してきた国の立場も失うことになります。

もし、中国が日本に攻め込めば、アメリカ合衆国にとっては、圧倒的な軍事力の優位性が存在する中、日本の防衛力などを利用して、中国軍をたたく格好の口実を掴む事になります(安保体制が崩壊している場合でも)。

先日3日、合衆国は太平洋に海軍を重点配備し、欧州の軍をアフリカ西部や西アジア周辺に展開させる"対中国""エネルギー資源の確保"を鮮明にした新しい国防計画を発表しています。
ロシアについても「21世紀の国際安全保障環境を決定する国」と位置付けられています
アメリカは中国とナカヨシさんだから、日米安保は存在意義を失っているという意見もありますが、全く正確性を書いている意見です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060204it03 …
http://www.defenseindustrydaily.com/2006/02/the- …
http://www.earthtimes.org/articles/show/5237.html
http://www.forbes.com/home/feeds/afx/2006/02/05/ …
http://www.stratfor.com/products/premium/read_ar …
中国の外交筋も新華社通信も大騒ぎしてますよ?
なお、新しい情報ではなく、周知の事実としても米軍の再編が進み、空母の展開能力増強やグアムへの戦略爆撃機増強など、アジア太平洋地域でも展開能力の強化が行われています。
まさかここで回答した人は知らないってことは無いですよね^^;

安保が破棄された場合でも、複数の大国を巻き込んだ大戦争になります。
「アメリカも便乗して参戦し、イギリスが追随しロシア・韓国が不戦を決め込む。やがて台湾・オーストラリアなども便乗。海上封鎖のため石油の供給が絶たれ、陸上ルートでも親米国が続々と石油供給を停止。国営企業の資産も凍結され、その後中国国内は政情不安に陥り、複数の新政権が成立し、中国は分裂。一部の反政府勢力は間もなく武装闘争へ移行。内戦へ突入し血みどろの長期戦へ。」が私の想像です。

他国を完全に無視した1対1でも、戦略弾道弾でも使わない限り日本を短期で制圧することは出来ません。序盤では上陸すら適わないと思います。物資の供給なども完全に絶たれるとしても、日本は物量で圧倒的に劣るので長期戦で不利という意見もあると思いますが一方の中国でも自前の原油の供給と精製が追いつかなくなります。

なお、同様の趣旨の質問は過去にもあるので参考URLを参照するなり、過去の質問を検索するなりして参考にしてみてください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%BB%8D% … http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%AE%89% …

参考URL:http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1765346&check_ok=1
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日本国民は賢明なので静な対応をすると想像します。

インターネットの普及していない時代に比較すると、情報が格段におおいので、政府が情報を開示しなくても外国から情報が入ります。中国・韓国・北朝鮮の情報も、政府発表以上に把握しているように想像します。

社民党や共産党の党勢もそうですが、国民は冷静な判断をしているように思います。また民主党や自民党の媚中派もいますが、非常事態になれば、このようなグループは淘汰されるのではないでしょうか。小泉総理の評価はさまざまですが、中国や韓国の言いなりではない姿勢を示せたことはよかったと思います。「媚中・媚韓」姿勢では、今後の健全な東アジア政策は無理なような感じがします。

非常事態が起きると、「憲法改正」や「核武装」も短期間に片付くように思います。非常識な売国奴と呼ばれる一部を除き賢明な国民ですから、賢明な判断ができると期待しています。
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 わたしは 特に軍備等に精通しているわけではありませんが 興味深いテーマですので 言わせてください。


 結論から言いますと「日本は核兵器を保有する」ことになると思います。
 ご質問の前提となっている「日米安保の破棄」は さまざまな状況から 有り得ないと考えますが 仮にそうなったら・・・として話を進めます。
 ご存知のように 現在の最強の兵器は核兵器です。
 日米安保が破棄された場合 日本は 嫌でも「核武装の途」を選択せざるを得ません。
 なぜなら 中国を仮想敵国として これと軍事的に対峙するとなれば量的には対抗できないからです。
 中国の圧倒的な軍事的物量に対抗するためには 「核武装」は 日本にとって最も現実的で効果的な選択肢です。
 日本は 既に いつでも 核兵器を開発・生産できる能力を有しています。
 技術 資金 人材 ・・・と いずれも十分です。
 あとは 「意志」だけです。
 現在は「非核三原則」によって掣肘され また 「左」を中心に反対論も根強いため 核兵器の保有は夢物語のように見えますが 「日米安保の破棄」→「中国との軍事的緊張」と情勢が進行すれば 平和ボケを土壌とした能天気な「核アレルギー族」も少数勢力となります。
 アメリカの後ろ盾を失えば 日本が生きていくためには 核武装しかないからです。
 「背に腹は代えられない」といったところでしょうか・・・。
 ご質問の「日本は単独ではどうなるか・・・」と言う件ですが 十分な核兵器を保有すれば 何も心配は要りません。
 中国も 日本に手を出すことが出来ないからです。
 中国人は 極めて 現実的・功利的な民族です。
 日本のような国と事を構えて その得失の計算を誤ることはしないと思います。
 纏めますと
 「日米安保の破棄」→「日本の核兵器保有」→「日本の安泰」
 以上です。
 これに「政治大国化」を付け加えることが出来るかもしれません。
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日米安保条約は、ほとんど存在意義を失っています。


ソ連や中国、北朝鮮を東アジアで牽制するために結んだ条約ですが、アメリカはロシアも中国も、友好国となっています。
北朝鮮は大規模な作戦行動を起こすだけの力はありませんし、中国が抑えるでしょう。

日本は、それで、基地の提供や軍事費支援を行ってつなぎ止めているわけです。

中国が攻め込むかどうかは、中国次第です。
2008年のオリンピックが終われば、投資も一段落です。バブルが始めるという説もありますね。
ライブドアではありませんが、実力もないのに期待だけで投資を集めているのが現状ですから、バブルがはじけたら、落ちるのは早いです。
内政が乱れると、戦争を仕掛けて国民の不満をそらせるというのは常套手段です。
台湾は同族、韓国は微妙。日本をねらうのは一番あり得るシナリオです。

ただ、戦争は起こらないと思います。

日米安保条約を廃棄すると、アメリカは日本から出て行かざるを得なくなります。それも困るでしょうね。現実的には。
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相手は核大国ですので、単独では相手になりませんね。


戦争になったら、忽ち負けてしまいます。
クエートとイラクより、もっと差がありますね。

まあ、安保はその点では、日本にとって、最大最良の
防衛手段ですね。

さすがに、この頃では、安保廃棄なんて公言する
政党はないでしょうね。
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