営利展開を視野に入れたデザイン独占為の商標登録 - 法律 - 教えて！goo

まず、著作権者が「複製・公開に規制を主張せず発表した」というのは事実ですよね。

後者は、それをもって、第三者が商標に利用することも複製公開の一部として、認められていると主張しているのでしょう。

これに対して、ご質問者は、複製公開の権利を放棄したからといって、商標に利用する権利まで放棄していないと考えるわけですね。

そうであれば、両者の間で「複製・公開に規制を主張せず発表した」という事実は共通です。その上で、その事実を、法的にどのように評価すべきかという価値観の争いがあるにすぎません。

どちらかが、虚偽の事実を主張しているわけではありませんから、詐欺登録の問題にはなりません。

このように、法的評価に争いがあるときには、どちらがより、国民一般の価値観に近い評価かというのを、裁判所が判断します。その結果、間違っていたからといって、ただちに犯罪になるわけではありません。

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商標法79条により、詐欺の行為により商標登録を受けた場合は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。

前者は、登録を受けていませんので、79条の問題にはなりませんし、他に犯罪が成立するということも無いでしょう。

後者については、「詐欺の行為」つまり、特許庁に対して虚偽の内容で登録申請して、商標登録がされたというなら、犯罪にはなります。

ただ、ご質問の内容だけでは、虚偽の内容の申請があったかどうかが判断できないのでなんともいえません。「キャラクタデザインの権利」の有無と、商標登録の可否は直接的には関係ありません。

他人が著作権を持っているようなキャラクタデザインを商標として無断で登録することはできませんが、著作権者が存在しないとか、パブリックドメインのデザインであれば、それを商標として登録できないわけではありません。

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