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フリーター問題について政府は若者向けの就職セミナーの充実などを対策として実施していますが、何か違うような気がします。雇用主側は安い給料で雇えるならそれに越した事はないわけで、むしろパートの比重を増やす事は経営者として当然のように思います。

そもそもの問題は労働者をパートと正社員に区別しても構わないような制度があること自体が問題のように思うのですがどうなんでしょう?なんの必要性があって雇用体系を区別するようになったのでしょうか?

A 回答 (2件)

こんにちは。


おっしゃってる事はその通りです。
>区別しても構わないような制度がある・・・んじゃなくて、そういう状態を行政が見ぬふりしてるって事です。

本来ならば、パートだろうと正職員だろうと、同じ労働に対しては同じ賃金を出さなければいけないわけですが、雇用契約を違う部分を作って、安く上げられる仕組みを作ったのは、組合ではなく経営者の方です。
組合になってしまうと、色々と交渉だのストライキだの影響力をもってしまうので、経営者は何としても組合に入らせないように労働者同士を反目させる方法としてずっとこれを位置付けてきて実施し続けています。
しかし、その結果、パート労働者の立場があまりにもひどい状況が出てきたので、最近ではパート労働者の組合というのも出来てきました。

さて、脱線しましたが、そういう労働者同士を差別待遇し反目させるような雇用環境を見過ごしているのは、経団連などの、大手経営者集団の人達が、政党に献金したり、企業でぐるみ選挙をやったりするから、政治家は企業向きになり、癒着が生まれ、また行政にもそういう事をしています。
昔から、御殿様と袖の下は風物詩状態ですよね。

もし、今すぐに企業献金を全部禁止にしたらかなりの政党が大変な事になると思いますよ。

この回答への補足

>雇用契約を違う部分を作って、安く上げられる仕組みを作ったのは、組合ではなく経営者の方です。

なるほど、そうだったんですね。政府が作った仕組みならなぜそのような仕組みを作ったのか、その動機が全く理解しかねなかったわけですが、経営者側の都合で出来た仕組みということなら理解できます。

>もし、今すぐに企業献金を全部禁止にしたらかなりの政党が大変な事になると思いますよ。

うーん、色々な社会問題の根底には常に企業献金の問題がありそうなんですけどね。なんとかしてほしいですね。

補足日時:2006/03/06 09:05
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雇用者は、こなす仕事の量に応じて人件費を支払いたいのです。


雇用に格差を生じているのは、特定の労働組合に所属している正社員の権利を保護し、所得を保障するために、2級労働者であるパートやフリーターが生まれているわけです。

雇用者すべてを同じ条件にすれば、正社員もパートもフリーターも平等になります。
それに反対するのは、労働組合です。
雇用者はむしろ賛成するでしょう。

労働市場が歪んでいるのは労働組合が原因です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/06 09:05

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