なんで「在日韓国人に選挙権を」という議論が出てくるんでしょうか？

日本国民を代表し、日本の国家を動かす仕事をするのが国会議員ですよね？
あくまで「日本国民の代表」たる国家議員でしょうから日本国民でなければなれる筈はないですよね？
日本に住みながら日本国籍を取得していない大韓民国民の方々が、大韓民国国民のまま国会議員になりたいというのが表題の趣旨なんでしょうか？
またそれを支援する某政党もあるようですが、こんな事を公明正大に言っていてよく大丈夫だなとも思います。
この主張の趣旨をご存知の方、内容を詳しく教えてください。
またこれについての意見も聞かせてください。

No.15 回答者： arakororin 回答日時： 2006/03/17 00:37

「在日韓国人の選挙権に関する裁判の判決」と表現していてもその内容は「在留する外国人」に関してのみの内容である。

その判例をもって「在日韓国人だけが特別だ」等と言う主張を肯定する根拠にはなりえない。

「納税義務を地域の日本人と同等に長年にわたって履行している」
「あらゆる分野で地域社会の発展に応分のコストを負担している」
「戦後50年以上も経つ」
これは本来、残留三国人のうち韓国籍を持つものだけに限る話ではない。在日台湾人や在日朝鮮人も同じ扱いをするべきである。また、常識的な観点からは、「50年以上在住」の在日三国人に限る話ではなく、一定以上の期間在住する外国人というスコープで話をすべきである。

「在日外国人」としての権利を主張するのではなく、「在日韓国人」だけに限った権利を主張するあたりが、民潭の異常性・独善性を表している。

公明党はそのような独善的な主張自体は支持せず、まともな形に書き換え独自の主張をしている。暗に民潭の主張を支持しているのかもしれないが、民潭の独善的な主張とは異なり、議論の余地のある内容に仕上げられている。

さすが民潭
さすが公明
と言えるのかもしれない。

No.14 回答者： tiuhti 回答日時： 2006/03/15 21:15

長くなってしまいますが、まず在日韓国人の選挙権に関する裁判の判決から引用します。

名古屋高裁判決（平成8年6月26日）より引用
…前示のとおり地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素をなすものであり、憲法九三条二項の規定は、我が国に在留する外国人に対して地方参政権を保障したものではないものの、我が国に在留する外国人のうち永住者等居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、法律で地方参政権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではない。

これとほぼ同じような内容が、最高裁判決（平成7年2月28日）にもあります。
因みに、どちらの判決も、原告が求めた地方選挙権は、憲法上保障された権利ではないとして、訴えを退けています。名古屋高裁の判決は、最高裁で確定しました。（但し、上記のような、参政権付与に関しては判断自体がありませんでした。）

さて、これを読んで頂ければわかるように、判決が参政権を与える事を憲法に反さないと認めているのは「永住者等地方公共団体と特段に緊密な関係を持つようになった者」な訳ですから、民潭が「戦後50年以上も経つ」、「納税義務を地域の日本人と同等に長年にわたって履行している」、「あらゆる分野で地域社会の発展に応分のコストを負担している」と主張している事に対し、誰かが『だからなんなんだよ？』と尋ねたら、民潭は「だから、参政権を付与しても憲法には反しないでしょ？」と答えるんでしょうね。「特殊な歴史的経緯」については、前回回答に書いたように、旧植民地出身者（当然、自分の意思で旧宗主国に残った者も含む）に対しては他の外国人と違う扱いをする例が海外にはあるので、主張しなかったら不思議なぐらいです。後はメンドクさいのでパスします。

「特殊な歴史的経緯」については、日韓地位協定で事実上自動的に永住権を認めているし、今からでも帰化条件を特別に緩めるべきという議論が存在する事自体、現実に日本に残った人・残っている人に関して、他の永住外国人と異なる「特殊な歴史的経緯」の存在を前提しています。帰化を要求するか、選挙権を付与するかは、その事実を踏まえた「意見」の違いに過ぎません。

外国人参政権の主張を理解するには、この程度の理解はあった方がいいと思います。

尚、長い蛇足になりますが、今回自分でもネットで色々調べてみて、びっくりしたんですが、この件については、賛成・反対以前に、本当に滅茶苦茶な議論が世の中に横行しているんですね。例えば、
http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/data …
最高裁が憲法違反で無いと言ったものでも、違憲だ言い張るのは新聞社の勝手だが、「傍論だから判例拘束性がない」っていうのは、英米法的判例法の世界の「主論・傍論の区別、先例としての拘束性」の事をいいたいのか？一体なんで、日本の憲法論議の時に？？最高裁の名前で複数の裁判官が署名してでた判決も、その後の福井地裁・名古屋地裁の判決も、最高裁の裁判官の一人が「強制連行云々」と言ったら、皆無効か？
http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/data …
「傍論」に法的拘束力がないなんてあったりまえだけど、なんでそれが「裁判所の判断が違憲だろうが合憲だろうが関係ない」って事になる？ここで言う法的拘束力は一体どういう意味だ？（傍論でも、裁判所の判断は尊重されるべき、というのが憲法の世界の常識です。強制する手段がないだけです。「傍論だから関係ない」と聞いただけで、もうその人の言う事は、後は全部聞かなくていいぐらいですね。）
「憲法は外国人に選挙権を保障したものではない」と「立法の判断で参政権を付与しても良い」が矛盾しているなどと、突拍子もない事を書く新聞が、「法理を無視する」なんて随分大胆な発言だ。（判決文を読まずに書いたのだろうか…）

とかです。いつも長くてすみません。でも、参政権付与の趣旨を理解されたいのなら、ネット上に氾濫する情報は、充分取捨選択する事をお薦めします。

あと一つだけ、ニュージーランドは、一定期間たったら外国人にも、国政選挙を含む選挙権を与えています。だから、日本も真似をすべき、という意味ではありません。それでは…。

No.13 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/03/14 10:53

　国政への参政権と地方参政権を混同しているように思います。

　国政に対し参政権を認めるとなると、指摘されるような問題は大いに可能性がありますが、国政に対する参政権を認める国は皆無で、世界でもそのような動きはありません。地方参政権のみに限った動きです。

　現在、ヨーロッパ・オセアニアなどでは地方参政権を外国人に開放するようになってきています。
　そして、経済的に豊かな日本にあっては、日本国内の外国人が日本に納める税金以上に、外国に住む日本人が外国政府に納める税金のほうが、はるかに巨額ですし、人数も多いのです。
　
　日本の国益のために、外国で生活し活動している日本人の立場を守るため、海外に住む日本人が少なくともその国の地方参政権を得られるようにするためには、日本も在留外国人に地方参政権を与えなければなりません。単に在日韓国人だけの問題ではないと、考えることはできませんか。（国際関係は一般的に互恵主義なので、日本が外国人に参政権を与えないなら、在外日本人も参政権を貰えないことが多いのです。）

No.12 回答者： arakororin 回答日時： 2006/03/13 14:12

民潭のHPの主張を抜粋するとこんな感じです。

・在日韓国人に参政権を与えろ
・戦後50年以上も経つ
・在日韓国人は、特殊な歴史的経緯によって日本に住んでいる
・納税義務を地域の日本人と同等に長年にわたって履行している
・あらゆる分野で地域社会の発展に応分のコストを負担している住民
・住民だ
・アイヌ新法を制定するなど、少数民族権を保障している
・永住韓国人は、韓国の国政選挙権、地方自治体の選挙権・被選挙権がない

まともな人間ならだから何だよと言いたくなるような主張ばかり並べてあります。はっきり言って屁理屈だらけの独善的内容に過ぎません。


一見まともそうに見える記述で以下のようなものがあります。

>私たち在日韓国人は、特殊な歴史的経緯によって日本に住む永住者及びその子孫であり

事実を明確に述べますと「特殊な歴史的経緯」により日本に来た朝鮮人200万人のうち、帰国した朝鮮人は140万人。残留した朝鮮人数は60万人です。70%の人間が希望通り帰国しました。

残りの30%は何故残ったのか、という話になりますがこれは本人が希望して残留したことになっています。日本に入国したこと自体が「特殊な歴史的経緯」と認められても、大半の人と一緒に帰らなかったことまで「特殊な歴史的経緯」とは認められません。であるので、永住権を持つ外国人のうち在日韓国人だけが特殊な事情があるとは到底いえません。


日本は終戦時、日本国籍を持ついわゆる三国人に対し、強制的に日本国籍を奪ってしまったという経緯があります。本来は日本人であり続ける権利も持たせ、本人の意思で選択することができるようにすべきだったでしょう。

今でも、日本国籍の復活取得を求める在日による帰化申請は後を絶ちません。しかし、他の外国人と同レベルの厳しい審査のためなかなか申請が降りないという現状があります。

この点について言えば「特殊な歴史的経緯」を鑑み日本国籍の復活取得を容易にする道を作るべきだと思います。それを求めずに、「国籍は韓国のままで(在日韓国人だけに)選挙権だけよこせ」と主張する姿はやはり独善的主張に過ぎません。


一方、公明党は在日韓国人だけに限った主張をしているわけではないようです。よって、民潭の主張と公明党の主張は(同根だったとしても)、表面的には異なる主張をしているといえると思います。「支援する某政党」とありますが、もしそうだったとしても、民潭の主張をまともな形に書き換えて「支援」しているわけですからアリなのではないかと思います。

参考URL：http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei12.php

No.11 回答者： tiuhti 回答日時： 2006/03/13 01:58

教えてGoo！事務局によれば、「当サイトは、困っている方が疑問や問題を『質問する』事によって、他の皆様が協力し合って回答を出し合い、質問した方が解決の糸口を見つける手助けの場です。

いわゆる掲示板サービスのトピックように意見を表明したり、議題を掲げたり議論や雑談をしたりする場所では」ないという事です。その為、意見表明や議論などを目的とした質問とみなされると、回答も含め、まるごと削除されてしまう事もあるので、「外国人に地方参政権（選挙権のみ）を与えるべきだ」という主張の趣旨を知りたいというご質問と考えて、解答します。

参考URLの最初のほうは、民団のHPでの主張です。主張の根拠は一言で言えば「定住性」です。
参考URLの後の方は、公明党国会議員のHPです。読んで頂ければわかるように、「永住外国人」に対する地方参政権を付与するという案です。
従って、話題になっているのは、「在日韓国人だけに地方参政権を認めるかどうか」ではなく、「外国人のうち永住権を持つ人達に地方参政権を認めるかどうか」です。日本の永住権は、一定期間住んでいれば自動的に与えられるものではありませんが、一応、それなりの基準に基づいて限定した人の参政権を認めるかどうかが議論されています。

因みに、植民地出身者に対しては、他の外国人よりも優遇した権利を認めるのは、決して珍しい事ではなく、実際日本も在日韓国人に対して日韓地位協定で永住権を認めています。（イギリス・フランスの例は後述。）それは、理屈上は「独立前までは完全に同じかどうかは別にしても一定の権利を認めていたものを、出身国が独立したからといって、突然その権利を奪う事はできない」からであって、他の外国人と客観的な事情がまるで違う以上、差別ではありません。
そうでなくとも、誰でも権利を主張する時は、自分の立場から主張するのが当り前で、その主張が客観的に見て独善的であれば、独りよがり・自己中心的と言えるでしょうが、「自分達にだけは参政権を与えろ。他には与える必要はない」ではなく「（自分達を含む）永住外国人に与えろ」という要求やそれに従った法案は、どう考えても自己中心的ではないでしょう。

納税と参政権の関係ですが、「納税は行政のサービスの対価だから、それを理由に参政権は認められない」という意見が、ネット上では相当広まっているようですね。甚だしいのになると「納税の有無で選挙権を与えるかどうかを決めたら、学生や低所得者から選挙権を奪う事になる」などと書いてあるサイトもあるようです。しかし、「長年納税してきた」というのは、社会の構成員としての認知を要求する根拠の、重要ではあるが一つに過ぎず、それを「納税の有無で参政権の有無を決めろ」と言っている事にするのは、議論のすりかえでしょう。外国人は永住かそうでないかに関わらず、税金を払っているのだから外国人全員の参政権を認めろ、という主張ではありませんから、世界中どこでも外国人は住んでいるところで税金を払っている事と、この問題は無関係です。「納税は行政のサービスの対価ではない。対価だとしたら、学生や低所得者は行政のサービスを受けられなくなるから」といったものと同レベルの議論ではないでしょうか。

諸外国との比較ですが、まずイギリスにインド系イギリス人が多くいるのは、独立時のインド・パキスタンの分離等の政治的混乱から逃れる目的や、経済的な理由から移民してきた人が多く（英連邦出身者には簡単に永住権が認められた）、かつイギリスは国籍に関して出生地主義（イギリスで生まれればイギリス国籍を認める)をとっており、、更に二重国籍も認める、という制度の為です。ですから、一世はともかく、在日二世に「選挙権が欲しければ帰化すればいいだろ」というような状況は発生しえません。
フランスでは、片親がフランス生まれ（国籍は問わず）であれば、その子供がフランスで生まれれば、生まれた時からその子はフランス国籍です。「フランス生まれの親」には、独立以前のアルジェリア等の植民地の生まれの人も含みます。つまり、独立以前に関しては、フランスと植民地を同等に扱っている訳です。フランスも二重国籍を認めていますから、イギリス同様、旧植民地からの移民二世については、選挙権云々の問題自体が発生しません。在日韓国人の選挙権について、諸外国と比べる場合は、国籍制度まで合わせて考える必要があります。（勿論、イギリス・フランスが認めているのだから、日本も自動的にそうしろ、という主張ではありません。参考にする場合は、旧植民地出身者が実際にどのように権利を認められるかを見ないといけないのでは、という事です。更に念の為にいいますが、韓国人一般の話ではなく、植民地時代に日本に移ってきた人およびその子孫に関して考える場合の話です。）

参政権を認めると、大量に外国人が入ってきて日本の政治に大きな影響を与えるのではないか、とか、外国人犯罪の増加を防ぐ為には外国人に対して抑制的であるべきではないか、とかいった意見もあるようですが、選挙権を与えるのが永住外国人だけである以上、現状の永住権付与政策からして、既に日本に住んでいる在日の人が大阪の一部の区で相応な発言権を持つ以外は、現在とほとんど変わりがないでしょう。大阪市全体ではせいぜい5％弱ですから、大接戦の時は市長選の結果を左右できるかも知れませんが、だからといって、大きな影響を与えるには程遠いのは、アメリカの大統領選挙とその後の政策でのヒスパニックの影響力からも想像できると思います。大きな影響が出るのは、せいぜい区のレベルで、国政との関係はゼロに等しいと思います。犯罪については、圧倒的な大部分が、永住する気がない（できるとも思っていない）比較的短期あるいは不法滞在者によるものですから、永住権を認めても認めなくても、結果には違いはないでしょう。それを理由に、現に昔からいる人の権利をどうするかを考えるのは無理があると思います。

この件に関しては、賛成・反対それぞれ意見が分かれるのは当然だと思いますが、議論をするのであれば、少なくとも相手の主張が何かを理解してからやるべきであり、勝手に「相手側の主張はXXだ」と決め付けて、それに反論しても仕方がないと思います。

参考URL：http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei12.php,h …

No.10 回答者： mealment 回答日時： 2006/03/12 16:37

これは非常に奥の深い問題です。

在日の方々は納税の義務を果たしているのに、なぜ？、と思われるかもしれません。
しかし彼らは日本にも本国にも自由に往来し、自由に住み、働くことも認められています。そして本国での選挙権と被選挙権も持っています。
現在でも、北朝鮮の国会にあたる「最高人民会議」のメンバーが日本に７，８名いますが、もし選挙権を与えた場合、外国の政治家が日本の政治に関与するという事態が生じてしまいます。
私は在日の方々への差別は絶対になくしていくべきだと考えますが、これは論理の問題でもあり、国のあり方の根本に関する問題です。情に流されてはいけません。
韓国（朝鮮）籍で日本の参政権を得ようとする人たちは、万が一、日韓（日朝）に外交摩擦が生じた場合、最終的にどちらの国家に忠誠を尽くすのでしょうか。
国の将来に最後まで責任を持たない人達が選挙権を得るのは非常によくありません。
本来日本に住んでいる以上、一つは個人としての自由が、一つには国を支えるため、国意識があるべきだと思います。
そして在日の団体のあいだでも、韓国系の民団は参政権付与を主張していますが、北朝鮮系の朝鮮総連は、参政権付与そのものに反対していて、分かれています。
納税はＮＯ、６の方のおっしゃるように、道路や水道、教育など行政サービスの対価。納税の義務は世界中で収入のある人には課せられており、収入はあるが、外国人だから税を免除するという国はどこにもありません。
もう一つ気になるのは、かつて民団は被選挙権も訴えていたことです。旧社会党もこれを主張していました。
一度変えられると、日本全体の、国に対しての考えが歪められていき、なし崩し的に改変されていく可能性があります。
本来、国の政治に関わるには、その国への本当の帰属意識があってからこそだと思います。
まず彼らの帰化を促進させ、国籍取得をしてから得るべきだと思います。

地方レベルならという声もありますが、地方政治は国政と、密接につながっています。
基地問題に見られるように、しばしば国政レベルの力学をも圧倒する。地方政治を決めるのは選ぶ人々です。
日本には約６０万人の朝鮮半島出身者がいます。
内、三分の一近い１９万人が大阪府在住、内１２万人が大阪市在住です。大阪市長選の勝敗など簡単に左右できます。公明党は選挙では大阪などで強いので、そういう関係もあって熱心なのでしょう。
韓国に創価学会の会員を、約４０万人抱えていることと、日本でも多数の在日会員を抱えていることが、同党がこの問題に執心する、最大の理由だと思います。

No.9 回答者： deram8 回答日時： 2006/03/12 16:26

うる覚えですが去年一部自治体で在日外国人への

参政権を認める法案が通過しました（どなたか詳しい方お願いします）

私は個人的には長期滞在している在日外国人には参政権を
認めるべきだと思っています。

アメリカも二重国籍だと大統領は無理ですが
シュワルツネッカー議員のように在米外国人にオープンですよね。

私の住んでいる所には１５％以上が外国国籍です。
この人達が日本人の嫌がる大変な仕事をやってくれて
日本の産業の根底を支えてくれています。

国の国際親善事業に参加したとことがあるのですが
これは税金でまかなわれているのに、条件は日本国籍でした。
日本にはいろんな人が住んでいるのに余計
「日本は日本国民しかいない」と思われるかもしれません。

参加してみたらＮＺ代表は韓国移民、イギリス移民、ドイツ移民など
色んな出身のニュージーランド人が参加していて
「ＮＺは移民の国だなあ」と言うことが分かりました。
国籍の条件はなかったそうです。

外国籍の人の参政権が認められたとして日本の政治が
脅かされるとは思いません。
シュワルツネッカー議員だってオーストリアの為に働いている
わけじゃないと思います。

ＮＺと日本では移民の国という点で違うかもしれませんが
日本人も色んな人の違いを認められるようになったらいいなと
思います。　日本には日本人だけ！というのは「うりなら」の
「うりならさらむ」と考え方が似ていると思います。
Not Bad, Not Good Just Different!

No.8 回答者： brookman 回答日時： 2006/03/12 15:51

地方参政権の考え方に関して誤解が見受けられましたので、ご質問の趣旨からは若干外れますが一言申し上げます。

地方政府には外交権が無いというのは現実的な考え方ではありません。
一例として沖縄の米軍基地問題があります。米軍基地の受け入れを巡って、国と地方の対立が続いておりますが、これは正に外交と直結した問題となっております。

また、小さい町であれば外国人達が集団でその町に転居し、自分達に都合のよい者を首長とすることができる可能性を排除できません。
自国内に外国人の傀儡地方政府ができるのは、非常に危険です。

No.7 回答者： arakororin 回答日時： 2006/03/11 13:33

とりあえず1つ指摘をしておきますが、在日韓国人がどうのこうのという議論は、韓国人もしくは特定の団体のわがままであり本質的な議論ではありません。

特定の国籍を持っている外国人だけに参政権を認める等と言う差別制度をとる国家は(タブン)現在は存在しません。

差別を行わないためには、「日本国籍を持たない一定以上の期間在住している外国人」等と言う客観的な基準等について議論をすべきです。その意味において、在日韓国人だけについて取り上げ自己の権利のみを主張する姿は、独りよがり・自己中心的な主張でしかありません。日本は割と良識を持った国民が多いので、韓国人だけに選挙権を与えるなどと言う議論が深まることも無いと思いますし、ましてや実現することなどまず無いでしょう。


で、外国人参政権についても記述しておきます。日本は外国を表す言葉として「海外」と言う言葉を使います。隣国とは海を隔てているので入出国が容易ではありません。また、近隣諸国との経済的格差が非常に大きな地域でもあります。さらに近隣諸国との言語・文化・宗教の差が大きいと言う特徴も挙げられます。

その意味において、ヨーロッパとは何もかも違うともいえます。日本で言う「海外」への入出国は徒歩でも可能で、都道府県や州を行き来する程度の差しかない(地域もある)。経済的格差や文化・宗教の違いも少ない。

その意味において、ヨーロッパと日本を比較することは無意味と言えます。


また、経済格差が非常に多いことにより日本への入国希望者が極めて多いこと、正式な入国審査にもれても不法入国を繰り返す外国人が多いと言う事実があります。簡単に言うと、日本が求めるもしくは許容する外国人の数を大きく上回る希望者数が出るほど、外国人にとって住みやすい国であると言えます。

この不均衡な状態を是正するためには、外国人がより住みにくい国にする必要があります。…というにはいいすぎであったとしても、少なくともこれ以上外国人が住みやすい国にすることは好ましい結果を招きません。ここ10年で外国人犯罪が大きく増えましたが、さらに増加し続けることになりますから。

日本のことをまともに考えたら、日本国民以外に参政権を与えるなどと言うことはありませんし、ましてや韓国人だけになどということは絶対にあってはならないことです。

No.6 回答者： ipa222 回答日時： 2006/03/11 10:12

在日の票が欲しいのです。

日本のパチンコの９割は在日が経営しています。
その脱税資金も非常に魅力的なのです。