共有の持分割合について

祖父と他の２５人で山を共有登記していますが、祖父ともう一人がまったく別の３人に贈与することになりました。２５分の１が２人ですから合計２５分の２を３人でわけることになります。３人の各持分は７５分の２でよいのでしょうか？教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： tk-kubota 回答日時： 2006/03/13 15:57

それでいいですが、不動産登記する場合は売主の持分移転登記となりますから、買主3人に、売主が、それぞれ持分75分の1の所有権移転登記し、買主3人は、売主2人から、それぞれ持分75分の1の所有権移転登記を受けることになります。

結果として、買主3人は、それぞれ75分の2づつ持つことになります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
登記では、アドバイスのような考え方になるのですね。
大変勉強になりました。

お礼日時：2006/03/13 23:22

No.6 回答者： noname#20836 回答日時： 2006/03/14 19:35

前置き

実務を知らない方は誤解されている向きもありますので、現行の登記制度について説明しておきます。

平成１７年３月７日より全面改正されて不動産登記法が施行されました。
この中で大きな項目としては「登記済証」（権利証）制度の廃止及び登記識別情報制度の創設です。
但し、即日全登記所にて施行されたわけではなく、いわゆる「オンライン指定庁」に指定された登記所より順次導入されることとされ、指定を受けるまでは従来の登記済証制度が存続します。
また、オンライン指定庁となった後でも、既に交付されている登記済証はそのまま有効であり、登記識別情報のかわりとして利用されることとなります。

オンライン指定庁についてはこちら
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

さて、質問者氏が登記申請しようとしているのはどちらでしょうか。
オンライン指定庁である場合には、上記前置きのとおり、登記識別情報が各権利者（３名）に交付されます。

未指定庁である場合には従来の登記済証が発行されます。
この場合に登記申請を３分割するには、質問者氏の考えられている方法でよろしいかと思います。
Ａの持っている７５分の３と、Ｂの持っている７５分の３を、ＣＤＥの誰がどのように取得するかという細かい違いだけの話ですので、ご理解の方法で問題はありません。

参考：不動産登記法　付則第６条
他の付則についても不動産登記法本条の完全適用までの「経過規定」が盛り込まれており、「非常に重要な条文」となっています。

現在は旧法から新法への過渡期であり、誤った情報が氾濫する時期であるといえます。
最終的には管轄登記所の近くの司法書士に依頼するなどすることをお勧めします。

なお、質問者の事案に関する資料等を確認した上での回答ではありませんので、「専門家」・「自信あり」としませんことをご理解下さい。

この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時：2006/03/14 22:50

No.5 回答者： tk-kubota 回答日時： 2006/03/14 08:12

不動産登記法が改正されまして権利書(登記済書=旧法60条)は発行されなくなりました。

登記識別情報の提供(新法22条)の採用で「人違いのないこと」を証明します。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

お礼日時：2006/03/14 22:45

No.4 回答者： noname#20836 回答日時： 2006/03/13 21:17

持分の譲渡について問題なく成立すると言うことであるならば、登記も問題なく実行できます。

一般的なのは次のような登記方法です。

登記の目的　ＡＢ持分全部移転
原　　　因　平成００年００月００日贈与
権　利　者
　持分７５分の２　Ｃ
　持分７５分の２　Ｄ
　持分７５分の２　Ｅ
義　務　者
　Ａ
　Ｂ

但し、オンライン指定庁でない登記所の場合、この方式だと権利証が３人で１つということとなりますので、３人それぞれが権利証を持つということができません。
３人がそれぞれ自分の持分だけの権利証を持ちたいということであるならば、登記を３分割することも可能です。

このあたりの細かい話については司法書士に依頼して相談すればいいでしょう。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
権利証はそれぞれの方が安心ではあります。３分割とはA持分の７５分の１とB持分の７５分の１をCに移転といった持分の一部移転でしょうか。事前に検討してから相談したいので、もう少し教えてください。すみません。

補足日時：2006/03/13 23:14

No.2 回答者： mahopie 回答日時： 2006/03/12 19:26

単純な共有持分の権利の移転というよりも、山林に対する共有が、薪材の刈りの権利や下草処理の義務といった入会地に対する権利・義務を表す為に多人数での共有状態であるのだと仮定すると、当事者の意向としては、

２５人の共有→２名の脱落による２３名の共有→３名の追加による２６名の均等割合による共有、という慣習が成立している可能性がありそうです。

第三者による安易な推測判断よりは、当事者の意向確認や歴史的な背景を確認するべきかも知れません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほど、そういう状況もあるんですね。
こちらは、近しい人同士了解の上での贈与で、２名分を３名で分けるというものです。状況説明がたりなくてすみませんでした。

お礼日時：2006/03/12 22:19

No.1 回答者： jyamamoto 回答日時： 2006/03/12 18:16

２５人が当分に所有していて、そのうちの２５分の２を３人が平等に所有するのであれば、そういう計算になると思います。

おそらく、残りの25分の23も似たようなケースになっていくのではないかと思いますが、長い将来のことを考えると、根本的に仕組みを見直したほうが良いようにも思いますが・・・。

この回答へのお礼

すみません。説明不足でしたが、回答のとおり、当分に所有していて、３人に平等に分けたケースです。他の共有者には影響がないように考えました。持分の考え方に不安があったので、質問した次第です。持分がわかりづらくなってしまいますが、今回はこれで持分移転してもらいます。回答ありがとうございます。

お礼日時：2006/03/12 22:36