通勤手当について

弊社の通勤手当についての規定を作っております
大体作ってみたのですが、素人ですのでさじ加減がわかりません
お気づきの点、ご意見などをいただけたらと思います
よろしくお願いいたします

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通　勤　手　当
公共交通機関の一か月分の定期代に準じて支払う
支払いは給与と一括して支払われる
給与での支払額は翌月１日から末日までの交通費とする

公共交通機関を使用しないものに対しては下記の規定に基づき通勤手当を支給する
・通勤場所と自宅が直線距離で２キロ未満　　　　　　　　通勤手当　　　　　０円
・通勤場所と自宅が直線距離で２キロ以上～４キロ未満　　通勤手当　２，０００円
・通勤場所と自宅が直線距離で４キロ以上～６キロ未満　　通勤手当　４，０００円
・通勤場所と自宅が直線距離で６キロ以上　　　　　　　　通勤手当　６，０００円

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No.1 ベストアンサー 回答者： noname#25358 回答日時： 2006/03/17 09:45

　大まかに言ってかなり良心的でよい出来だと思います。

　ただし、届出する場合、条件を変更する場合などの「手続き方法」を盛り込んだ方がいいと思います。
　また、不正な届出をした場合の罰則規定も必要かもしれません。

この回答へのお礼

罰則規定と変更手続きも追加します

ありがとうございます、大変参考になりました

お礼日時：2006/03/17 11:24

No.8 回答者： hinoki45 回答日時： 2006/03/18 03:04

これはこれでいいとは思いますが。

私の主観ですと、

日割りできるよう距離×燃料ℓ×日数が良いのではないかと、で、徒歩・自転車だと×３分の１、バイクで2分の１とか。

距離単価は現在の車はよく走るのでリッター10キロあたり（ここは検討してください、私にはよくわかりません。）

で、燃費として毎月石油情報センターからリッターあたりの県別平均の値段が出てますので。

毎月変更すると。

ためしに計算、通勤距離10キロの場合。

10キロ/10キロ×132円（東京）×27日(出勤日数)で、3564円なり。

ああ、なんか経費削減っすね。

参考URL：http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi

No.7 回答者： nik660 回答日時： 2006/03/17 11:54

うちの会社は、月に何日以上出勤しないと実出勤

日数を元に算定するってあるますね。
病気や怪我などで月に２０日休んだ場合とか一ヶ
月まるまる休んだ場合の為みたいです。

No.6 回答者： yunalesca 回答日時： 2006/03/17 10:46

私の働いていた会社は、２キロ以上の場合は、徒歩や自転車による通勤をする可能性が低いため、最短の公共交通機関に準ずる金額です。

２キロ未満は徒歩通勤が十分可能ですので、もちろん手当てはでません。

自動車通勤は、よっぽどへんぴな場所に住んでいる人しか認められなかったので、自動車通勤でも、交通機関を利用した場合の金額と同じでした。環境破壊を防ぐためにも、自動車通勤は極力認めないほうが良いです。

遠距離の人でも上限は５万でした。

この回答へのお礼

他社の対応がわかりました
ありがとうございます、大変参考になりました

お礼日時：2006/03/17 11:52

No.5 回答者： kensaku 回答日時： 2006/03/17 10:12

定期代の上限を明示しておいたほうがいいでしょう。

「非課税で支給できる範囲内」とかですね。

以前、私の会社で新幹線で通勤していた人は、毎月１０万円かかるといっていましたが、会社で５万円くらい出していました。

この回答へのお礼

なるほど
そのようなことも想定しておいたほうがよいですね
ありがとうございます、大変参考になりました

お礼日時：2006/03/17 11:51

No.4 回答者： mii-japan 回答日時： 2006/03/17 10:10

あくまで参考に

用語
規定→規程
通勤場所→勤務場所

より詳細に決めるか、どのようにするかの手順を決める必要のある事項

・公共交通機関で複数の経路が考えられる場合
・自宅～公共交通機関を利用できる場所まで、の分をどうするか
・公共交通機関が利用できるのに利用しない場合どうするか
・1ヶ月に満たない場合はどうするか
・月の途中で自宅もしくは勤務場所が変わった場合どうするか

公共交通機関を利用しない場合の通勤手当の算出根拠の概要も決めておいたほうが良いでしょう（公表するかどうか別として）

規程に明示されていない事項には、一貫した・それなりに根拠のある対応をする必要があります
人（労使双方の）によって扱いが変わるようなことが無いように配慮する必要があります

この回答へのお礼

誤字の指摘ありがとうございました

なるほど
箇条書きにてわかりやすいご指導ありがとうございました
参考にさせていただきます

お礼日時：2006/03/17 11:50

No.3 回答者： daidou 回答日時： 2006/03/17 10:00

こんにちは

転居などの経路変更のケースを想定しておいたほうがいいでしょうね
　該当区間の通勤期間が一ヶ月に満たない場合
　一ヶ月定期代と交通費実費（実働日数による）の
　いずれか小額の方を支給する
　（転居・退職月・入社月など）

それから、もし従業員さんの了解が取れるのなら
前述の中途変更の精算、パートさんのように急に辞める方もある事を
考慮して、通勤費支給は後払い（前月分を今月支給）にした方がいいですね

あと、公共交通機関を使用しない者について
「徒歩・自転車通勤者」と「自家用車通勤者」に分けて考えた方がいいと思います
「自家用車通勤」は出来るだけ認めない方向のほうがリスクが少ないのですが、会社により色々事情もあるでしょうね。
任意保険の付保などを必須条件にした方がいいでしょう。

金額的には妥当か、もう少し高くてもいいかもしれません
（実働２５日リッター１０キロ換算、道路の蛇行３～４割増で、１リットル当たり１５０円程度の支給となる計算ですね）

　それと通勤費支給を節約するなら、３ヶ月支給にする手もあります
（５～１０％程度減ります）

この回答へのお礼

なるほど
移転時の日割りケ－スも想定します

その他のアドバイスも想定しておきます

ありがとうございます、大変参考になりました

お礼日時：2006/03/17 11:48

No.2 回答者： susumufire 回答日時： 2006/03/17 09:56

公共交通機関であっても、自宅～勤務先まで複数のルートがあります。

なので、「複数のルートがある場合一般的でかつ安いルートを支給する」といった内容を盛り込んだほうが良いと思います。
ただ、「どんなに安い」といっても、
鉄道とバスでは違いがある過ぎるので「鉄道とバスの区間がある場合は鉄道のルートを支給する」といった内容のものを盛り込んだほうが良いと思います。

この回答へのお礼

「複数のルートがある場合一般的でかつ安いルートを支給する」と追加することにいたします

ありがとうございます、大変参考になりました

お礼日時：2006/03/17 11:27