「確かな野党」が与党になったら共産主義国家になるの？ (1/2) - 政治 - 教えて！goo

No.13の者です。一部訂正させて頂きます。

(誤)「当時の共産党は、選挙ではなく「革命」によって政権を奪い、ソ連の傘下の資本主義国になることを目指していたはずです。」
(正)「当時の共産党は、選挙ではなく「革命」によって政権を奪い、ソ連の傘下の共産主義国になることを目指していたはずです。」

たいへん失礼いたしました。

昭和20年代には、近隣で実際にそうした事例がありました。日本共産党は、これらの「実績」を強く意識していたはずです。

(1) 中国ではソ連の援助を得た中国共産党が国民党を台湾に追い落として中華人民共和国を建国。

(2) 朝鮮半島の38度線以北では、ソ連から送り込まれた金日成が、占領軍であるソ連軍の意を受けて朝鮮民主主義人民共和国を建国、ソ連から武器を購入して南へ侵攻、朝鮮半島全体の共産化を目指した。

中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国のいずれも、スターリンが死ぬまではソ連の忠実な配下でした。日本共産党も、その例に漏れませんでした。日本共産党がスターリン主義＝ソ連共産党と距離を置いたのは、1950年代後半のようです。

ウィキペディア「日本共産党」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
(分かり辛い文章ですが、いろいろ書いてあります)

日本共産党公式サイト 「日本共産党の成り立ち」 http://www.jcp.or.jp/jcp/index.html#02

「1961年 党の基本方針（綱領）を決めました。「資本主義の枠内での民主的改革」というのは、その時からの一貫した方針です。」
1961年以前は、暴力革命による日本の共産化を目指していたということです。

「自主独立をつらぬいて/1964年 日本の革新運動を自分のいいなりにしようとしたソ連の干渉とたたかい、きっぱりはねのけました。」
1964年以前は、自主独立ではなくソ連共産党の指導下にあったということです。

共産党は、公式サイトでウソを書かないだけ立派ですが、都合の悪いことは伏せていますね。

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明らかに事実でない回答や回答でない物も増えてきましたが・・・

お礼欄にあった問題等について追加回答しておきます。
共産主義というものが「ソ連・中国型」の国家を作る事、と考えるならば少なくとも共産党はそういう主張は少なくともここ30年ほどはしていません。
そういう意味では「社会主義は目指してないが、共産主義は目指している」というより、「ソ連・中国・北朝鮮などのタイプの「社会主義」も「共産主義」も」目指していないといえるでしょう。特にソ連共産党・中国共産党とは1960年代に路線の違いから、一方的に暴力的攻撃や組織に対する分裂攻撃をされたこともあって、関係断絶、その後両方と関係は修復しましたが、繰り返しとくにその自由弾圧的なやり口に対し批判を繰り返しています。
北朝鮮の労働党とは関係が断絶したままです。当然北朝鮮の国家について礼賛などは少なくともここ30年ほどはやはりしていません。そういった意味で日本共産党の評価では「中国も旧ソ連も、その他社会主義を標榜する国々も、すべて現在の所社会主義・共産主義の国」ではない、としています。

ではどういう社会を目指しているのか、と言うような事は先に述べた共産党の綱領にはっきり書いています。「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す」「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」「社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる」。

そういう国家なら目指している、と言えると思いますが。
ただし選挙で多数、たとえば2/3の議席をえたら、ただちにそういう方向に踏み出すかというとそうではない。むしろたとえば2/3なりを得る過程でどれだけの人とつながって、どういう社会がよりよいのか、それを実現するためにはむしろ国民一人一人が自立できる環境が必要なのですが、それを達成できているか、という問題です。このレベルで仕事ができるのなら、そもそも弾圧したりする必要性も無いと思いますが。

なお、信用できるかどうかは別の問題でしょう。それをいいだせばそもそもこの種の回答に何も期待できませんね。

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共産党に期待を寄せている支持者は、共産主義国家を望んでいるのか？

否、それは殆どないでしょう。金権汚職や金持ち・大企業優遇、また

税金無駄遣いを何とかして欲しいという支持者が大半のように思います。

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どうも誤解されているようですので補足すると、

１．共産主義はあくまでも主義、つまり思想・理念・哲学であって、特定の制度ではありません。
　おそらく、質問者さんが想像されている共産主義国へのイメージは想像できますが、国家が共産主義を理念に掲げることと、その国が独裁制であったり、また自由・権利・福祉が保証されているか否かは別問題です。

２．本来マルクスは資本主義が高度に発展すると、その内部矛盾より社会主義へと移行する。その社会主義がさらに発展することにより共産主義へと進むという考えでした。
　つまり、
資本主義…労働者の労働分の物資が得られず、資本家による搾取が存在する社会。
社会主義…労働者は労働分の物資が得られる社会。（例：国家による社会保障、市場の統制など）
共産主義…労働者は必要な文だけ物資が得られる（国家が自然消滅し、搾取形態が無くなった状態）
というものです。ですから、いわゆる共産主義国といっても、共産主義という理念を達成するために社会主義政策を実施している国であって、歴史上において共産主義が実現した国は存在しません。
　もっとも、いわゆる共産主義国というのが、マルクスの意図に反して旧ソ連・中国・キューバ・北韓（北朝鮮）などの後進国で革命が起きたことが問題ともいえますが。

３．いわゆる共産主義国はいずれも革命によって形成された国であり、ご質問のように代議員民主制によって達成された国が存在しません。
　過去にない事例ですから、対比すべき対象、参考とすべき国家が存在しません。

４．国家というのは一種の生き物であって、意志が存在し、またそれを取り巻く環境によって、さまざまな事例が考えられます。
　「共産党が与党になる」という前提も、それが達成されるまでの国内外の世論・政治・経済・軍事・環境なども考慮しなければ、単なる憶測、もっともむごい場合は回答者自身の不毛な政治的・思想的心情の吐露という、質問者さんが望まれるような回答が得られないということです。
　つまり、国家が形成されるのはさまざまな要素が絡み合っているため、特定の事例だけを取り出して、全体を議論するのは「木を見て森を見ない」状態に陥りやすいからです。

５．世の中において、「ある」という証明はできても、「ない」という証明はできません。
　つまり、「恋人ができました。結婚できるでしょうか？」・「息子が小学校に入学しました。将来、政治家になれますか？」という質問同様に、回答を得るための状況・前提が不明瞭なのです。
　そうであれば、「可能性だけをいえばあり得る」という回答しかできない。私が前回、「国民がそれを認めた証です」と答えたのはそのためです。可能性だけを議論すればそれが９０％起こりうることと、０．００００１％のことでも「ある得る」という答えには差がないからです。
　その意味でこの質問は、明確な回答を得るための体をなし得ていないという意味で「無意味」だと答えたのです。

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＞目的は日本を中国の支配下にすることです。何しろ、共産・社民は日本の主権を中国や韓国に委譲しようとする至極危険な売国政党ですから。

こういう根拠の無い頭の固い思考のひとは，カテゴリー別に分かれているこのホームページを一度熟読してみることをお勧めします。記載のページを見るだけでも，かなりわかるとお見ますが。外国に対して本当にモノが言えるのはこの党だけですね。売国的なのはむしろ自民党のほうです。なんでもアメリカいいなりです。ＢＳＥや米産牛肉輸入再開問題をみたらわかるでしょう。ずさんな管理の牛肉をアメリカの要求に屈服して再開するから，問題になるのです。

参考URL：http://www.jcp.or.jp/faq_box/index.html

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日本共産党が、選挙の結果として国政与党になり、日本を共産化しようと本気で考えたことは一度もないはずです。

戦後に、日本共産党が合法化されて選挙に候補者を出せるようになりましたが、議会内の勢力としては現在と大差ない程度の絶対少数だったと思われます。
(データをお持ちの方はよろしくお願いします)

当時の共産党は、選挙ではなく「革命」によって政権を奪い、ソ連の傘下の資本主義国になることを目指していたはずです。そのことを隠そうとはしていませんでした。この「暴力革命理論」が撤回されたのは、確か1960年くらいだったと思われます。

その後、共産党は選挙でも暴力でも政権を取れない以上、実際は「永久野党」として活動せざるを得なくなりました。その究極の姿が、「たしかな野党」というキャッチコピーです。

共産党自身が選挙で政権を取れると考えていない以上、共産党に質問者様が質問したとしたら「政権を取ってからそのときの状況で考える」としか答えようがないでしょう。

私見ですが、1960年代-70年代に日本赤軍などの過激派が世を騒がせたのは、政権をとる気をなくした日本共産党に失望し、暴力で政権を取ろうとした結果ではないかと思います。過激派の理屈では、暴力で帝国主義勢力を排除すれば、労働者・農民の支持で過激派が政権を取れる、ということだったのでしょう。

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　まあ、そもそも「確かな野党」などという敗北主義的なキャッチフレーズを掲げているわけですから、政権を取るつもりがないということを始めから掲げているのでして、「仮に与党になったら」という可能性が、そもそもありませんが…。去年の総選挙は、政権選択選挙なのに、こんな、しょうもないキャッチフレーズを掲げるから、日本共産党は予想通り惨敗したわけです。
　現在の共産党は、共産主義的政策を掲げていません。そりゃ、当たり前で、本来の共産主義的政策を掲げては、ほとんど支持する人はいませんから。共産党員さえ動揺するでしょう。今の共産党の掲げている政策は、社会民主主義的なものであり、ほとんど政党の体を成していない社会民主党よりも、共産党の方が、その名に相応しい政党でしょう。よって、日共がやるべきことは、共産主義を公式に放棄し、社会民主主義政党として、再出発することです。そもそも、議会を通じて改革するということが、共産主義と矛盾しますから。
　そんなアホな日共ですが、評価すべき点もあります。それは、ソ連・中共・北朝鮮などとしっかり喧嘩してきたことが、一つ。そして、民主党が野党として全く頼りない今、確かに「確かな野党」は民主党より共産党かもしれないという点です。
　日本で共産主義は実現不可能だし、日共もアホばかりではありませんから、本音の所では分かっていると思います。
　日本が共産化する心配は全くありません。そもそも、一応社会主義者である、日本の村山富市や、フランスのミッテランが政権を取っても、日本やフランスが社会主義国になったわけではないでしょう？志井和夫が首相になっても（有り得ないことではあるが）、日本が社会主義や共産主義になるわけではありません。

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http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html
党綱領を見ればがわかります。
以前の党綱領には「社会主義革命と高度共産主義社会の構築を目指す」と書いてありました。現在は改定され何がいいたいのかわからない記述になりましたが、公式見解では基本路線に変更は無いとされています。

「現在は目指していない」という主張もあるようですが、正確には直近の課題ではない、としているだけであり、「直近の課題」が解決したあとに、社会主義革命を起こすと明記しています。


現在の党綱領を抜粋するとこんな感じです。
・日本の社会発展の次の段階では、…社会主義的変革が、課題となる。
・社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。
・二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設(共産主義社会の構築)に向かう…ことをめざして、力をつくす。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
憲法と経済体制は無関係です。29条財産権についても、共産党は共産主義社会構築後も保障するといっています。


質問に答えます
(1)共産党が与党になったとしたら、憲法改正して共産主義国家にするのか
・憲法を改正することは無いと思います。
・連立であれば、共産主義への移行は無理でしょう
・単独過半数であれば、共産主義社会へ移行するでしょう。

過半数を確保すると言うことは、国民の多くのものが共産主義社会への移行を望んでいると言う証でもありますから、国民の意見を無視し、自らの主張を曲げてまで、共産主義社会への移行を行わないと言うことはまずありえないでしょう。


(2)現在共産主義を維持してる国
略

(3)そういう世界情勢の中で、共産党の掲げる目標は共産主義国家なのか
どういう社会情勢だろうとあまり関係はありません。
現在は共産主義化への課題は優先順位が最高位には無いとのことですが、その優先順位が下がっただけで、今でも共産主義社会を目指していることには変わりがありません。

この辺のかたくなな共産主義社会構築の目標の堅持が、他の野党との共闘を阻んでいる原因です。

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　選挙によって日本共産党が与党になるということは、国民の意志が共産党の理念・政策を支持したという結果です。それが代議員民主制のルールです。よしんばそれで、憲法が改正されたとしても法的手続きに則って行われる以上は、国民がそれを認めた証です。
　「共産党が与党になると共産主義になるのですか」というご質問は、「憲法９条を改正すると日本は外国を侵略するのですか」という質問と同じような、無意味な質問です。
　国家の政策が政治家によってなされるのであれば、その政治家を選んだ国民の意思でもあるのです。つまり、国家の政策は国民の意思でもあるのです。国家がどのような政策を行うかというのは、国民一人一人の民主制に対する覚悟というか、責任にかかわるものです。
　

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仮に与党となったとして、の話ですが。
いわゆる「共産主義国家」そのものについてそもそも日本共産党は「社会主義国」であると考えていません。当然ながらそんなものをめざして活動しているわけでもありません。
また、これらの国々で特徴的なのは軍と警察を共産党（ないしは労働者党のたぐい）が掌握している事です。ですから共産党が主張もしていないしそのためにも努力していない「中国型共産主義国家」をつくることは不可能です。
現在の自民党を見てもわかりますが、国会で2/3以上を占める、という事が可能なら、何も独裁になる必要はないのです。何でも通りますから。
共産主義＝独裁という図式はソ連によるものですが、このソ連にせよ、共産党独裁になったのは、(1)クーデターによる政権奪取であった事。(2)軍隊をかなりの部分掌握していた事。(3)政権奪取の後、日本で言うと社会民主党に相当する部分と対立、さらにこの部分によるレーニン狙撃などがおきたこと。
という点です。一番目はさして問題とはいえません。そもそもその前の政府もまた皇帝を追放した革命によってできたものであり、しかも選挙制度の欠陥から国民を代表しているとは言い難い政府だったうえ、そもそも民主主義などロシアには存在していなかったのですから。
また(3)は明確なテロです。
こうした点を踏まえると、ああいう独裁体制そのものが歴史的なものであり、またロシアや中国など民主主義の伝統がほとんどない国での問題と密接に結びついている事がわかります。
なお、民主集中制についても説明が必要でしょう。これは共産党自身の組織原則です。つまり、組織として動く以上、いったん議論して決めたなら、勝手にばらばらに動いてはいけないよ、ということです。自民党でも国会決議では「党議拘束」というのをやります。つまるところ近代的な政党ならむしろ当然なんです。
仲良しクラブじゃないわけで、綱領といってこういうものをやります、というのを掲げているのですから、それから逸脱した事は簡単にはできません。（というか無理）
まずはそこを確認してみて下さい。
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html
http://www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html

参考URL：http://www.jcp.or.jp/annai.html

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