質問

不況で海外の営業所撤退という会社が多い中で、我が社は今からアメリカ進出しようと思っています。40歳の課長(語学堪能 現年収720万税込み)を駐在員に据えようかと考えていますが給料規定、福利厚生制度、一時帰国の頻度、家賃の負担、子女の教育費、日本からの支援物資送付、日本国内の給料など、決めなければなりません。どなたか参考になるサイトご存知の方、お知らせください。また、御社のスタンダードをこっそりお教えいただければ幸いです。一昔前は、花の海外駐在員などと呼ばれていたようですが、アメリカの不況の今、現状はどうなんでしょうか。駐在員の方からも具体的なお返事いただければ参考になります。

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回答 (1件)

花の駐在員時代(貧しい日本、為替360円時代)からバブル崩壊後まで駐在員の喜びと悲哀を体験しました。生涯所得で損をしたとは思いませんが、駐在員時代には無駄な出費(たびたびの引越し、高い日本食、交際費、など等)が伴います。現在はほとんどの国で、(特にアメリカ)会社負担の経費は本人の所得と見なされますので、厳しくなっています。

海外進出企業の海外手当ての妥当性を第三者として各地の物価を調査・比較してあるべき給与体系(手当て)をサジェスチョンしてくれる会社があります。手元に資料を持っていませんが、大手商社、銀行、大手メーカの海外人事部門に問い合わせれば教えて貰えるでしょう。

もっともいい方法は、駐在予定者(できれば人事担当者も)をアメリカに赴任前出張させ、現地主要企業や銀行、JETROなどを訪問して聞き取り調査をすることです。
日本人会、日本人学校などがあれば親切に教えて貰えるでしょう。アメリカは医療費、教育費、各種保険が高いので当然会社負担となりますが、表面的には個人所得として(所得税が高くなる分を補償して)処理されます。日本での事前調査は銀行、又は銀行の紹介を受けて駐在員を持つ企業で行えるでしょう。事務所契約、現地社員雇用条件調査等もあると思いますので現地出張がもっともよい解決策では無いでしょうか。

駐在員の週刊誌的華やかな面に目を奪われず、子供の教育、配偶者の適応性、駐在員の安全面、帰国後の生活保障、などの面から十分な配慮が必要です。会社としても個人でも海外駐在に伴う総合保険加入も必要です。

一時帰国は本人は業務帰国との関係がありますが、家族は他社の例も参考に2~3年に一回ぐらい必要でしょう。思いつくままに書きましたので整理されていませんがお許しのほど・・

http://www.uvc.co.th/Kanri3.htm

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4716/icomp …

http://life.2ch.net/test/read.cgi/northa/1007785 …

http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/776.html

この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございました。
$1=¥360なんて時代もあったんですね。
そんな時代から海外駐在をしておられたとは、相当の辣腕とお見受けしました。
ご紹介いただいたサイト、じっくり研究したいと思います。
とりあえずお礼まで、、、。

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