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私は、「日本はサンフランシスコ講和条約により連合国との戦争状態を終了させた、しかし、この講和条約はマルクス主義陣営を除く単独講和であった。そのため、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印していなかったため、ソ連との戦争状態は1956年の日ソ共同宣言によりようやく終了し、ソ連で戦犯として有罪判決を受けていた人たちの帰国が実現した。」と理解していました。しかし、サンフランシスコ講和条約に調印していない中国が靖国参拝反対の理由としてサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受諾したことを挙げています。私は「サンフランシスコ講和条約に調印していない国に対しては、日本はこの条約に定められた権利義務は一切有しない。」と考えていたため、中国は日本が負う必要のない義務を中国に対して負うように主張しているように思い、いぶかしげに思ったことがありますが、新聞やニュースを見た範囲内では、日本の政治家が中国がサンフランシスコ条約に調印していないことを指摘したことを見たことがないので、今では中国の主張には理があるのだと理解しています。そうなるとサンフランシスコ講和条約に調印していない国に対しても日本がサンフランシスコ講和条約で定められた権利義務があるとすれば、1951年の時点でソ連との戦争状態が終結していたと考えればよろしいのでしょうか。また、調印していてもいなくても条約の権利義務が発生するとすれば、単独講和と全面講和にはどういった差が生じるのでしょうか。つたない文章で申し訳ありませんが、どなたか教えてください。

A 回答 (10件)

追伸


戦争状態と言っても、「手続きが終わっていない状態」つまり「外交上」の戦争状態の終了がサンフランシスコ講和条約の効力発生に伴い戦争状態が終了とされているのです。
現実の交戦状態は、相手側と調整して、その日時で戦闘行為の中止⇒停戦交渉⇒停戦⇒戦後処理⇒講和条約という流れになります。
日本は、8月15日1200を持って戦闘行為を中止すると発表し、戦闘行為を停止しました。その上で戦艦ミズーリ上での降伏文書調印で停戦状態となったのです。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。caesar-x2様投稿の回答へのお礼欄にkawakawakawa13様のご回答を読ませていただき私なりにまとめた考えを投稿させていただきました。

お礼日時:2006/05/17 23:14

>私のつたない文章に原因があるものと思われるので、この場でお詫び申し上げます。



いいえ。
違います。

通常なら、
回答以外の議論に発展しそうでしたので、
回答者様を擁護致しました。

ただ、主観を述べるのは、
控えております。

全ての質問、回答には、敬意を表しおります。
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この回答へのお礼

>ただ、主観を述べるのは、控えております。

ごもっともだと思います、肝に銘じておきます。

お礼日時:2006/05/17 23:24

付けたしはNo.8さんの回答とほぼ同じです。



外交上の「戦争状態」の定義と
口語上の”戦争状態”の定義が違うために起こる混乱ですね。

要するに実際に戦争してなくても
平和条約を結んでない国同士の関係は不確かなので
戦後処理が完結するまでは終わってないから
”戦争状態”と表現されているわけです。

特に日本の場合は、米軍を中心にした西側連合軍だけに
占領されましたから、
サンフランシシコ条約の片面講和だけでも
独立国となれましたが、
ドイツなどでは東西分裂の結果になったわけで
そういう事態になると、戦争状態が形式的ではなくなります。


あとシベリア抑留でソ連によって戦犯とされた方は
ほとんどが身に覚えのない理由によったとされます。
ジュネーブ協定では敵対行為が終了すると
捕虜はすぐに送還する義務があるのですが、
スターリンは労働力として抑留を続けさせたかったので
多くを戦犯としたわけです。
だから極東裁判の言うABC戦犯とは意味が違います。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。kawakawakawa13様とcaesar-x2様のご両名のご回答を読ませていただいた結果、「ミズーリ号での降伏文書調印によりアメリカともソ連とも停戦状態になった、停戦後アメリカとはサンフランシスコ講和条約の効力発生により戦争状態が終結したが、調印国ではないソ連とはサンフランシスコ講和条約の効力発生後もサンフランシスコ講和条約で定められた権利義務が日ソ両国間で発生せず、ソ連とは日ソ共同宣言がなされるまで停戦状態、言い換えれば戦争状態が続いた。つまりはサンフランシスコ講和条約締結国であるアメリカ等との間には日本はサンフランシスコ講和条約で定められた権利義務はあるが、ソ連等の締結していない国との間にはサンフランシスコ講和条約で定められた権利義務は存在しない、というように締結した国との間だけに条約によって発生した権利義務が生じる。よって、私の質問の【サンフランシスコ講和条約に調印していない国に対しても日本がサンフランシスコ講和条約で定められた権利義務があるとすれば、1951年の時点でソ連との戦争状態が終結していたと考えればよろしいのでしょうか。また、調印していてもいなくても条約の権利義務が発生するとすれば、単独講和と全面講和にはどういった差が生じるのでしょうか。】については調印していない国に対しては権利義務が発生しないので、私の質問の前提が間違いなので質問自体が成り立たない」とまとめさせていただこうと思うのですが、私のまとめに間違いがあるでしょうか。

お礼日時:2006/05/17 23:22

台湾と、パンダの交換したの。

^_^;

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1972Japan-China. …
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サンフランシスコ講和条約に中華民国は署名しているわけで。


で、現在の中華人民共和国は中華民国を継承した政権だと、日中双方が認めているのではありませんか。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。ただ、ご回答の
「現在の中華人民共和国は中華民国を継承した政権だと、日中双方が認めているのではありませんか。」
という部分がひっかかりました。まず、日本政府が中華人民共和国を中華民国の継承国家だと認めたという政府答弁等はweb検索しましたが見つけられませんでした。私の検索の仕方が悪いからかもしれませんので、日本が中華人民共和国を中華民国の継承国家だと認めた資料を教えていただけないでしょうか。また、たとえ継承国家であったとしても日中共同声明の中には
「日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立つて国交正常化の実現を図るという見解を再確認する。」
とあり、
「復交三原則 (3)(3) 「日台条約」は不法であり、無効であって、破棄されなければならない。」
とあるので、中華人民共和国は中華民国と締結した条約により発生した権利義務は有しないのではないでしょうか。それゆえ、中華民国は日華平和条約議定書で
「 本日日本国と中華民国との間の平和条約(以下「この条約」という。)に署名するに当たり,下名の全権委員は,この条約の不可分の一部をなす次の条項を協定した。(中略)1(中略)(b)中華民国は,日本国民に対する寛厚と善意の表徴として,サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。」
と日本の侵略に対する賠償請求を放棄しましたが、中華民国との条約が無効となったため、賠償請求権が復活することになるので
[日中共同声明「5  中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 」]
のように再度賠償請求権を放棄するに至ったのではないでしょうか。

お礼日時:2006/05/14 21:52

ポツダム宣言(米、英、支三国宣言)付けたすね。



ここは、歴史のカテです。
日本は全面講和したんだとか、単独講和だったんだとかの議論なら、

もう、二度と資料は出さない。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html
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単独講和⇒幾つかの国が同盟を結び他の同盟を結んだグループと戦争状態にあるとき、一部の国が他の同盟国と関係なく、単独で講和すること。



全面講和⇒相手国若しくは相手国グループの提示した条件を全て受け入れる条件で講和すること。日本のポツダム宣言受諾などが当たる。

まず、ソ連邦は連合国の一員として参戦していたが、日本とは戦争状態に無かった。
更に、日ロ間には日ソ不可侵条約が締結されていて、かつ、ソ連軍侵攻時この条約は有効であり、更に日本政府として、連合国の一員たるソ連政府に対し、講和の橋渡しを依頼していた。
この状態で不可侵条約の破棄と一方的な宣戦布告(それも侵攻後24時間経ってから)を行っている。
まあ、過去の経歴からナチスドイツと一緒の「信用できない国」No.1なのだから仕方ないが。
国際法上、ソ連邦参戦自体が違法行為であり、かつ、ポツダム宣言受諾発効後も一方的な侵攻を継続したその行為も、国際法上違法である。
大東亜戦争末期、連合国(特にアメリカ)の働きかけにより、日本と全く利害関係のない第三国まで一方的に宣戦布告をしている。
日本は、外交能力が皆無であるので、「無条件降伏」とポツダム宣言受諾という「条件付降伏」の差が理解できなかったのです。

繰り返しになりますが、国際法上ポツダム宣言受諾発効⇒戦闘行為停止です。
降伏文書調印=戦争行為終わり、です。
ポツダム宣言受諾発効⇒停戦、降伏文書調印⇒終戦です。
停戦は戦闘行為の中止であり、武装解除はされません。
終戦・戦争行為で初めて武装解除が求められるのです。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。caesar-x2様への回答と内容的にかぶってしまう部分があるのですが、
「サンフランシスコ条約第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】
(a) 日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。」
とあり、
「第二十三条【批准、効力発生】
(a)この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を有する。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
(b) この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。」
とあるのでサンフランシスコ講和条約の効力発生に伴い戦争状態が終了したと素人判断してしまうのですが、間違っているのでしょうか。

お礼日時:2006/05/14 21:56

付け足しです。



サンフランシスコ条約の意味は
”独立の承認”と”戦争の清算”と
言い直したほうがいいでしょう。
条文の第一条に”戦争状態の終了”という
語句がでてきますが、
これは具体的には
”占領状態の終了”という意味です。
23条で発効の規定がありますが
戦争の清算、つまりは
領土と賠償問題が必要とされているわけです。

シベリア抑留問題などは、まさにこれに当たります。
ソ連は条約に調印しなかった結果、
賠償金のかわりに労働力としてもっていった
日本兵をそのまま抑留しつづづけたわけで
別に彼らは有罪判決をうけわけではありません。
ただの捕虜で、スターリンにとっては
将来の交渉材料で、
場合によっては日本の共産化の尖兵とする
構想もあったようですが、幸い実現はしませんでした。
ま、ドイツの場合と同じといえます。

とにかく戦犯とは関係ありません。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。caesar-x2様のご指摘によりアメリカとの戦争状態の終了はサンフランシスコ講和条約調印直後ではないということが分かりました。ただ、ご回答の中で分からない点も一部ございました。ご回答の
「さて、それで日本は東側諸国と個別交渉しなければならなくなります。もちろんそれまでの間は、戦争状態ではなくて単に国交がない状態です。この点もあなたは間違ってます。最初に言ったように戦争はすでに終わってますから。」
という部分ですが、ポツダム宣言の受諾により、サンフランシスコ講和条約の効力が発生した結果、アメリカとの戦争方法は終了しましたが、サンフランシスコ講和条約を締結していないソ連との戦争状態は終了していなかったのではないでしょうか。また、ご回答の
「シベリア抑留問題などは、まさにこれに当たります。ソ連は条約に調印しなかった結果、賠償金のかわりに労働力としてもっていった日本兵をそのまま抑留しつづづけたわけで別に彼らは有罪判決をうけわけではありません。」
の箇所も含むのですが、日ソ共同宣言では
《1【戦争状態の終結】 》

《5【未帰還日本国民に対する措置】 ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人は、この共同宣言の効力発生とともに釈放され、日本国へ送還されるものとする。  また、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要請に基いて、消息不明の日本人について引き続き調査を行うものとする。》
とありますが、日ソ両国は戦争状態ではないにもかかわらず戦争状態の終結を宣言に盛り込んだということでしょうか。また、宣言の中の「ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人」とは戦争犯罪とは別の犯罪であると理解したらよろしいのでしょうか。以上の点が理解できなかったので、よろしければ詳しく教えていただけないでしょうか。

お礼日時:2006/05/14 22:04

いくつかあなたの認識には間違いがあります。



まず
日本が連合国との戦争状態を終了させたのは、
ポツダム宣言受諾(1945年8月15日)後の
9月2日のミズーリ号での降伏文書調印の瞬間です。
この降伏文書には連合軍各国代表も調印していて
ソ連、中国の代表もそれに含まれます。
だからこの時点であなたの考えは決定的に間違いです。


サンフランシスコ講和条約(平和条約)の意味は
連合軍の占領下からの日本の”独立の承認”です。
会議には52ヶ国が参加したものの
蒋介石の中華民国が加わったので
毛沢東の中国が招聘されませんでした。

忘れているようですが、二つの中国という
問題が中国不参加の理由です。

他には中国除外に反対したインドも参加拒否。
ビルマも賠償支払いから除外されたことを怒って
参加拒否し、
中立の立場からユーゴスラビアも出席しませんでした。

冷戦対立からアメリカとイギリス中心に
西側の論理で交渉は進み
結局、ソ連・チェコ・ポーランドは署名しなかったので
単独講和/片面講和となりました。

ここで単独というよりも、今は片面講和というほうが
誤解ないのでいいと思います。
最近はこちらの用語を使うほうが多いような気もしますし。
要するに東側が除外されただけですから。

さて、それで日本は東側諸国と個別交渉しなければ
ならなくなります。
もちろんそれまでの間は、戦争状態ではなくて
単に国交がない状態です。
この点もあなたは間違ってます。
最初に言ったように戦争はすでに終わってますから。

1956年、日本の国連加盟の障害となっていた
ソ連との講和交渉が行われます。
北方領土の問題が障害となって講和条約は結ばれませんが
日ソ共同宣言で国交が回復し、ソ連は
日本の国連加盟に賛成します。

1972年、日中共同声明にて、
日本と中国の国交が回復。
ちなみにそれまでの間は、日本は中華民国(台湾)を
正式な中国政府としていたわけで
別に戦闘状態ではありません。繰り返しますが。


あとサンフランシスコ講和条約の第十一条の戦争犯罪に
関する規定は、靖国参拝を禁止してるわけではなくて
極東国際軍事裁判所並びに
日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾すること
を示しているだけで
つまりは、有罪になったA級戦犯の減刑・赦免が
禁止されているのを理由に
靖国に奉ることがそれにあたるのではないかという言説。

基本的には根拠が薄く、だからそんなに話題にならないわけ。
中華人民共和国はサンフランシスコ講和条約を
締結してませんが、ま、日本の不義を非難することはできるでしょう。
その程度の話です。


単独講和/片面講和と、全面講和の違いは
ま、もうわかると思いますが
関係国の一部と講和するか、
全面・全て国と講和するかという違いです。
まんまですね。
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1951/09/08,昭和26/09/08


対日講和条約に49ヵ国が調印する。北方4島を千島列島に含めないと主張する基礎となるが、ソ連はこの条約の調印を拒否する。

1951/09/18,昭和26/09/18
周恩来が、中国不参加の対日講和条約は非合法かつ無効との声明を出す。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1972Japan-China. …
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます、紹介していただいた資料を参考とさせていただきます。

ご回答で

「ここは、歴史のカテです。日本は全面講和したんだとか、単独講和だったんだとかの議論なら、もう、二度と資料は出さない。」

とおっしゃっておりますが、私が教えていただきたいのはサンフランシスコ講和条約の調印国以外に対しても日本はサンフランシスコ条約に定められた義務を履行しなければならないのであれば、全面講和にしろ単独講和にしろ何の違いが生じないのではないかと疑問に思い、その疑問を解消していただける答えです。よって、なんら議論をする考えはございません。ただ、議論をけしかけていると推察したのであればおそらく私のつたない文章に原因があるものと思われるので、この場でお詫び申し上げます。

お礼日時:2006/05/14 21:45

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