貨幣の発行の根拠について教えてください

国が発行し流通している貨幣の総量とは、何を基準にして決めているのでしょうか？
またこの質問と関係ないかも知れませんが、以下の質問仁お答えください。
良くマスコミで、国の借金が７０兆円とか何とかいう報道を見聞きします。そこでこの借金分の貨幣を発行したとすると、当然、貨幣価値は下落しますよね。この現象をインフレーションというのだ、と思っている僕が間違っていたらお許しを。
くどい言い回しですが、そこで、現在問題になっているのは、デフレスパイラルですので、このデフレを７０兆円の貨幣発行によるインフレで解消すれば、借金も抹消できる『一挙３得』だと想うのですが如何でしょうか？
素人ですのでわかりやすい解説をお願い申し上げます。

No.3 ベストアンサー 回答者： tnt 回答日時： 2002/02/11 07:08

No.2の補足です。

国の借金（総額約７００兆）を国の財政で返済可能にするためには
年率６割のインフレーションが必要です。

これは、始めの１０年で財政を膨らまし、
次の１０年で元本の返済をする
（予算の２割を返済に廻す）という形です。
１０年....というのは、長期国債の期間で、
これよりも長い時間を掛けてしまうと
借金そのものの金利があがってしまうので
借金も財政と同じく年６割のスピードで
増えてしまうようになるのです。

年６割の金利が無かったら....
為替は年６割のスピードで下落するので目減りします。
お金はドルに向かいますから、国債を買ってもらえません。
必ず、インフレ率に見合う金利が必要になります。

さて、年６割のインフレーションですが、
まあ、まともではないですね。
平時の先進国では世界記録を樹立できます.
手形決済なんかは壊滅するでしょう。

この回答へのお礼

なるほど！おかげで目から鱗が落ちました。こんな無知な私目に詳細な回答ありがとうございました。

お礼日時：2002/02/11 08:11

No.2 回答者： tnt 回答日時： 2002/02/10 21:39

貨幣の総量は、通常の商取引に必要な額ということで

日銀が決めています。

ただ、世の中の取引のほとんどは帳簿上の取引であり、
通貨の発行量はほとんど関係ありません.
この、帳簿上の取引をコントロールする為に、
複雑な金融操作が必要になるのです。

紙幣の増刷で借金を解消しようとした国はいくらでも例が
あります。
第二次大戦中の日本もそうですね。
だれでも考える経済政策ですが、
実際は必ず地獄が待っています。
日本の場合、軍札が無効となっただけ傷は浅かったのですが、
それでも結局、新円切替が必要になりました。

インフレーションを一度発生させたら、
それを止めるのは至難の業なのです.
まして、自ら貨幣価値を下げるような
政策をした国の貨幣は信用そのものを失います。

日本人の個人貯蓄はドルを目指す事になるでしょう。
（インフレになるとわかっていたらそうしますね。普通）
インフレがひどい国では、お金を手にしたら
すぐにドルに交換するのが常識です。

さて、そんな厄介な事をしなくても
国債を日銀に引き受けさせれば同じ事ができます。
これが自民党の一部が主張している「国債の日銀引受」です。

なお、国の借金は国債の７０兆だけではありません。
国全体では約７００兆といわれるだけの借金があります。

インフレを起こすと金利も上がります。
だから、元本が増えてしまうので、もう、並みのインフレ程度では
返済は追いつかないんです。

No.1 回答者： tiuhti 回答日時： 2002/02/10 00:27

硬貨は財務省が、紙幣は日銀が発行しています。

金額からいって日銀券のほうが遥かに重要ですが、その発行量は日銀が決めています。日銀券だけでなく、国債を銀行から買って通貨を銀行経由世の中に供給するといった金融政策は日銀の専権事項ですから、究極としては経済活動を円滑に動かし、あまりインフレにもならないという目的の為に「日銀がベストと思った額」が基準でしょう。

通貨の発行によりインフレを起こす方法ですが、国の借金の額とインフレを起こす為に必要な通貨の追加供給量とは直接の関係はないでしょうが、それはともかくも、日銀がもっと通貨を供給してインフレにして、国の借金を実質的に楽にする、という方法は理論的には可能ですね。っていうか、国の財政問題を解決するまでは、日銀が通貨をどんどん供給しつづけるって発表しただけで、実際に供給しなくても、インフレにできるでしょう。インフレになるのが目に見えているので、皆、手に入った金は急いで使うでしょうから。

でも、国が楽になると言う事は、一方で、誰かが実質的に損をしなければなりません。インフレで損をするのは、貯蓄を持っている人で、簡単に言えば個人です。でも、借金をしている個人は、得をするでしょう。（参考URLもご覧ください）
そのような「一挙3得」を狙うかどうかは、結局のところ、国民の側が、そうした方が良いと考えるかどうかに掛かっているんじゃないでしょうか？
たぶん立場によって違うんでしょうね。例えば、都市部の住民は、インフレにするぐらいなら、公共投資の額を減らして赤字を解決する努力をしてほしい、と間違いなく思うでしょう。それに一旦インフレになると、それを止めるのが大変で、また引き締めに掛からなくてはならないので、そういった上り下がりのきつい経済は、都市の住民だけでなく、誰でも皆疲れます。やらずにすむなら、それに越した事はありません。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=206941

この回答へのお礼

インフレを止めることが難しいこと。それを容認できるかということ。など、そう簡単でないことが良くわかりました。ありがとうございました。

お礼日時：2002/02/11 08:16