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明文改憲には、国会議員の3分の2の賛成と、国民の過半数の賛成が必要だと思うのですが、解釈改憲には、そのようなことは必要ないのでしょうか?

A 回答 (3件)

 過去の日本政府の憲法解釈では、自衛隊の海外派兵は如何なる場合でも、憲法違反であると言っていました。


 カンボジアのPKO活動で、この解釈を見直し、戦闘状態が終結し、その国の正当な政府から要請があれば憲法違反にならないとしました。
 イラク派兵では、この解釈を更に見直し、戦闘状態でなく、PKO活動のためと言うことであれば、憲法違反にならないとしました。

 憲法解釈を変えて、軍事力の派遣を行なうのでは、海外の諸国からは信用されなくなります。
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解釈改憲って改憲でも何でもないです。


政府の解釈に野党が同意するだけでしょう。
同意しても同意しなくても何も変わりません。
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解釈改憲というのは、憲法の条文を変えずに条文の解釈を変更することで事実上の改憲という状況にすることです。

ですから改憲の手続きとはまったく無関係です。

例として、第9条関連では他国からの侵略に対しての自衛権までは放棄しておらず、自衛のための戦力の保持までは禁止していないという解釈で、自衛隊は合憲という見解を導いています。
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