質問

1.みなし配当課税の税率はどういった計算方法になるのでしょうか?
額としては、
企業情報:資本金6000万程度、株数1万7千株程度
非上場企業の予告買取価格:1株8万円程度で30株
になります。
税率が知りたい理由として、
元々は、5万円で買い取ったのですが、いくらで売ればみなし配当課税がかかっても損がないか計算したいと思っています。

2.また、みなし配当(所得)は、総合課税対象にあたるのでしょうか?
そうなった場合、年収が900万を超えるので、所得税の税率が変わってきますが、支払いは確定申告後に来るってことでしょうか?

なんだか、まとまりない質問で申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

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回答 (3件)

付け加えますと、

買取価格 80,000円  資本等の金額 30,000円  取得価額 50,000円

上記のような資本等の金額だった場合、

みなし配当 80,000円-30,000円=50,000円→総合課税(累進税率)

株式譲渡  30,000円-50,000円=△20,000円→他の株式譲渡益と通算可


資本等の金額によって税額が変わってきます。

この回答へのお礼

大変、わかりやすい説明で助かりました。
ありがとうございました。

買取価格 80,000円  資本等の金額 70,000円  取得価額 50,000円

上記の場合

みなし配当 80,000円-70,000円=10,000円→総合課税(累進税率)

株式譲渡  70,000円-50,000円=20,000円→申告分離20%(所得税15%、住民税5%)

ということになります。

買取価格から、その非上場企業の資本等の金額(資本の金額+資本積立金額)の
30株相当額を控除した金額がみなし配当となります。
資本積立金額をお調べになっては如何でしょう。

また、資本等の金額-取得価額が、株式の譲渡損益として申告分離課税となります。

確定申告と納付は、翌年2月16日から3月15日となります。
みなし配当に対する配当控除が適用できるでしょう。



所得税法
(配当等の額とみなす金額)第二十五条
 法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等が当該法人の次に掲げる事由に
より金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の
資産の価額の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本等の金額うち
その交付の基因となつた当該法人の株式に対応する部分の金額を超えるときは、
この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、利益の配当又は
剰余金の分配の額とみなす。

 五 当該法人の自己の株式の取得
 六 当該法人からの社員の退社又は脱退による持分の払戻し


法人税法
(定義)第二条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 十六 資本等の金額 法人の資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額を
               いう。

この回答への補足

大変、ありがとうございます。
1点だけ確認ですが、「株式の譲渡損益として申告分離課税」とは20%とという認識でよろしいですか?
どこかで、みなし配当は所得税扱いという記述を見ました。
そうなると、30%+住民税の課税になるかと思います。
どちらなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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