ＮＰＯ法人の設立について - 教育問題 - 教えて！goo

　こんにちは。

○資本金は必要か?

　NPO法人は、社団法人などの公益法人と同じく、資本金と言う概念がありません。ですから、資本金は不要です。

○NPOの法人化の根拠法令は

・法人になるためには、法律で法人化できると定められている必要があります。NPOの場合は「特定非営利活動促進法」が、根拠法になります。

・この法律によりますと、設立の為には次の書類が必要になります。

（設立の認証）
第十条 　特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令（前条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第二十六条第三項、第四十四条第二項、第四十四条の二及び第四十四条の三を除き、以下同じ。）で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
一 　定款
二 　役員に係る次に掲げる書類
イ　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）
ロ　各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
ハ　各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの
三 　社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
四 　第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面
五 　設立趣旨書
六 　設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
七 　設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
八 　設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

・上記の書類を自前で準備されるのでしたら、法定設立費用(申請)は無料ですから、費用はかからないと言うことになります。

○法人化のメリット・デメリット
【メリット】
１．社会的信用を得ることができる
２．法人格により、不動産登記や契約行為が可能になる
３．永続ある存在となる
【デメリット】
１．申請時や毎年所轄庁への書類提出が必要
２．会計書類の作成が必要(会計書類は、予算にもとづいて収入と支出を考える必要が出てきたり、財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成が法律で義務付けられています。)
３.法人税が課税される(免除している市町村もありますが)

(私見)
・NPOが活動していく上で各種契約をされたり、財産をもたれる場合は法人格を取られたほうが良いかと思いますが、そうでなければ実際のメリットは余りないと思います。

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NPO法人設立は誰でも、資本金、申請手数料、登記手数料なしで出来ることが最大の特徴です。

必要なのは２名以上の設立者、１０名の議決権を持つ社員（構成員）が必要です。

認証申請に必要な書類を整えて、ＮＰＯ法人の事務所を置く各都道府県知事（２つ以上の都道府県に置く場合は内閣府）に申請します。　必要な書類のマニュアルが都道府県の窓口にあるので取り寄せましょう。　都道府県の窓口に行けば詳しく説明してくれます。

資本金は不要なのですが、法人の財政基盤をしっかりとしていくためにも設立と維持にかかる経費は必ず用意しておきましょう。また事前に経費を検討しておく必要があります。
　

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