健康増進法の効力は？ - 法律 - 教えて！goo

ANo3の方のように、健康増進法第２５条に罰則がないからといって、効果が無しということではありません。（ＮＨＫと同様、罰則がなくても受信料を払う人はいるわけですし、払わない人の中でも、不祥事への説明責任が果たされれば払う気でいる人と、最初から遵法精神がなく払う気がない人がいること同じような構図です。）
健康増進法２５条が出来てから、ＷＨＯのタバコ枠組み条約を批准し、タバコの宣伝が控えめになってきたり、年齢識別型の自動販売機の導入の動きも加速されつつあります（現在、申請中のタバコの値上げの理由の一つにも挙げられています）。さらに、健康面でも、禁煙治療に健康保険が適用されるようになりました。
また、地方自治体でも、受動喫煙防止条例や路上喫煙禁止条例など、あちこちで制定されています。
総務省の出先機関でも、受動喫煙対策について、調査したことがあると、どこかの新聞で見たような気がします。

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健康増進法の２５条の受動喫煙の防止に努めなさいという規定の話であれば、法律自体は有効だけど、罰則がありませんので強制力がありません。つまり努力規定ということです。

しかしながらそれは国家権力が直接強制しないということでしかありません。

この条文を根拠に民事的な裁判をすれば、この条文があることで受動喫煙の被害に対する賠償請求や、あるいは職場改善の要求が認められやすくなるのは確かでしょう。

つまり解決する主体が国家ではなく、民事、当事者に任されているだけという見方も出来ます。

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２５条の規定自体は単なる訓示規定だとされており、
これ自体に裁判規範性はないとされています。
(要するにこの条項を根拠に何か強制はさせられない)

でも、だからといって「法律ではない」はちゃうやろ、
うそはいかんよ、うそは…くらい言って可です(笑)。

受動喫煙についての賠償命令はこの法律ができる前から判例がありますから、
たぶん２５条を根拠にしていない…逆に言えば、２５条の性格がどうだろうと、
実際に被害があれば損害賠償は求められる、ということになります。

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＞ところが「健康増進法は法律では無いので強制力が無い」とも聞きました。

誰が言ったのか知りませんが、意味不明です。
第１に、健康増進法は立派な国会制定法です。
第２に、法律でなくても強制力のある決まりごとはいくらでもあります。

＞健康増進法とは、どの程度効力があるものでしょうか？

申し訳ないですが、
「健康増進法が効力があるかないか」なんて、
誰も答えられない質問だと思いますよ。

健康増進法のどの条項のことですか？
(気になる法律なんですから、最低限でも読まれていますよね？)

それを指定していただければ、
たとえば
「健康増進法２条は単なる努力目標だから、これを根拠に裁判を起こしたりは難しいよね」
とか、
「健康増進法２６条は守らなければ罰金刑もある厳しい規定だよ」
とか説明のしようもあります。

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