海外在住者の日本での不動産購入
全く不動産に関する知識な無い者です。 どなたかにお力をお借り出来ればと思い、質問させて頂きます。
実家(一戸建て)が競売にかかり、不動産業者によって落札されました。 先方との話し合いにより、私達(元所有者の娘とその夫)が買い戻す方向で検討しています。 銀行で住宅ローンを組むには、当然源泉徴収表等の書類が必要です。 問題は、現在私がアメリカ在住で主人もアメリカ人である事から、それら書類が全てアメリカ機構が発行したものとなってしまうことです。 外国人又は海外在住者(海外発行の書類)でも融資対象とする銀行、金融機関をどなたかご存知でしょうか? 独自で外資系銀行等調べているのですが、なかなか答えが見つかりません。
先にも申し上げましたが、素人で質問自体が稚拙かもしれませんが、ご返答の程宜しくお願い致します。
先日、バンコック在住の日本人が、大阪所在の投資用不動産をバンコック銀行本店を通じて、バンコック銀行大阪支店にてローンのうえ購入しました。
先月、ニュージーランド在住の日本人が、大阪所在の中古分譲マンションを、オーストラリアニュジーランド銀行のニュージーランド内の支店を通じて、オーストラリアニュジーランド銀行大阪支店にてローンのうえ購入しました。
米国なら日本国内に支店を出している金融機関が少なくないので、相談されることをおすすめします。
この回答へのお礼
yachtman様
ご返答ありがとうございました。
今までの銀行訪問で、私が考えていた「アメリカで信用照会を行ってもらい日本の支店でローンを組む」というのは夢の様な話なのかな、と思い始めていたところでした。 もう一度アメリカ資本の銀行に出向いてみようと思います。
#1です
あなた方が住まわれないことが前提なら、「一般融資」を金融機関と交渉してください
アパートなどの中古物件を入手し、経営するときは住宅ローンは使えません
「一般融資」「アパートローン」を利用します
誰かに貸す事を前提ならその物件の価値と収益見込みで融資が受けられます
利率は少し高い(2-3%)のですがそれなら可能かと思います
不動産屋と相談し、その物件の賃貸時の予想収支を作成して貰い金融機関と交渉する事になります
この場合は「本人居住条件」も付きませんし「海外在住」も問題ないと思いますよ
都市銀行は賃貸物件に対する貸し出しは比較的簡単です
私は地方銀行で審査が通らなかった物件を三井住友銀行の融資で入手しました
5000万円以下の物件なら地方銀行でも可能かも知れません
この回答へのお礼
#1様
度々ありがとうございます。
アドバイス頂いた「一般融資」「アパートローン」早速銀行で調べてみます。 少し高い利率も現在のアメリカと比べれば、はるかに低いと思われます。 又結果をこちらで報告致します。
私も一般人です。
住宅ローンは、通常は、債務者、借手がその物件に住むことを前提に貸しているようです。ご両親がお住まいになるのなら、例外を認める金融機関があるのかもしれません。
次に、外国在住者にお金を貸すかというと、債務不履行になった場合、例えば、債務者が返済に遅れた場合など、金融機関が債務者から金銭を回収するのが大変になるので、外国在住者にはあまり貸さないようです。
不動産を購入できたとしたら、所有権移転登記、抵当権設定登記が必要となります。そして、これらの登記では、通常は、実印と印鑑証明書が必要になります。しかし、アメリカ在住のアメリカ人のご主人は実印もありませんし、印鑑証明書もないでしょう。これらのことを得意な司法書士に依頼することになるのかもしれません。
「マネー」に「融資」というカテゴリーがあるので、そちらで尋ねるのも良いと思います。融資カテゴリーでは、銀行関係者と思われる回答があります。
この回答へのお礼
patent123様
早速のお返事をありがとうございます。 お書きになられている通り、私達がこの物件に住まないというのも融資対象にならない理由のひとつです。
アメリカ系の銀行も日本に参入しているので、あちらの支店で信用照会等を行い、融資は日本でという形が一番良いのですが、そんなに都合の良い話はなかなかありません。
アドバイス頂いた様、「マネー」、「融資」のカテゴリーでも同じ質問をしようと思います。
ありがとうございました。
一般人です
可能な場合も有る様ですね
http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/kaigai/faq/in …
ただ、通常の金融機関は「日本在住」条件がほとんどです
公的機関も新築でないと対応していないかも知れません
こまめに探すしか無いのかも?
中古物件ではかなりの自己資金も必要です
この回答へのお礼
m_inoue様
ご返答ありがとうございます。
へーベルハウスの参照ページ、早速読んでみました。 簡単では無い様ですが、まるっきり不可能という訳ではないのでは?と少しだけ光が見えた気がします。
自己資金(頭金)は売却価格の20パーセント用意出来そうですが、それで十分なのかは分かりません。
又、色々調べてみようと思います。
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