台湾のノービザについて

今更ですが、台湾人の入国ビザ免除、について質問させてください。

確か理由は、愛知万博の入場者数が多かったから、、ということだと思いますが。ずばり、、理由はこれだけですか？
ちょうどこのあたりで国連総会があり台湾の独立について、各地、各国でいろんな動きがあったようですが、この辺とは関係ないのですか？
つまりは、台湾側は日本は国として認めてくれた証と喜んだようだし、中国、韓国には反感をかったように、当然面白くなかったようですね、、。これは、日本側としては実は台湾独立をあおってたりしてるんですか？それとも、日本は本当に観光客引きの目的しか考えてなかったため、中、韓が怒ってびっくり！！？といったかんじなのですか？それともこれらの国が怒るのも承知で、台湾と友好を深めたかったのですか？

このあたりについて、日本側の本当の目的というか、本音、私情、、みたいなのをしりたいのです。教えてください。個人的感想、意見でもい
いです。よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： wellow 回答日時： 2006/06/14 12:17

＞確か理由は、愛知万博の入場者数が多かったから、、ということだと思いますが。

愛知万博開催中は、査証免除の試験期間でした。

＞このあたりについて、日本側の本当の目的というか、本音、私情、、みたいなのをしりたいのです。

観光立国を目指すという首相方針、および国土交通省の意向に基づいています。査証免除国を選定するにあたり、経済的な面は一番重視したでしょうね。

＞これは、日本側としては実は台湾独立をあおってたりしてるんですか？

日本政府の公式見解としては、中国は１つだそうで、それを覆す意図はないようです。中華民国という国の国民の査証免除を行ったのではなく、中国国内の台湾地域の居住者に対する査証免除をしているだけです。
同じく中国ですが、香港もマカオも免除されています。

＞それともこれらの国が怒るのも承知で、台湾と友好を深めたかったのですか？

意味不明です。特別な裏があることを期待しているのかもしれませんが、そんなことはないようです。

No.3 回答者： thor 回答日時： 2006/06/14 13:23

どうやら、誰かにデタラメを吹き込まれたようですね。

それとも＃１さんと同一人物の自作自演なんでしょうか。

〉確か理由は、愛知万博の入場者数が多かったから、、ということだと思いますが。
もともとビザ免除の要求があり（相互主義により日本国民の免除と引き換え）、愛知万博期間をテスト期間として、その結果を見て恒久化、というものです。

〉ちょうどこのあたりで国連総会があり台湾の独立について、各地、各国でいろんな動きがあったようですが
国連加盟案のことでしょうが（それすらお分かりではないようで）、数カ国がお義理で出しただけで、通るとは誰も思っていない案です。

〉台湾側は日本は国として認めてくれた証と喜んだようだし
領事関係は、外交関係がなくても成立します。
ビザ免除と国家承認は何の関係もありません。
国際法のイロハです。
日本の入管法に、外国人の入国に必要な「旅券」の定義として通常の旅券等のほかに「政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書」とありますが、この「国」ではない「地域」は、台湾とパレスチナ自治区です。
国家扱いしていないことは明白です。

No.1 回答者： suffre 回答日時： 2006/06/11 17:42

韓国もノービザで日本に入国できるようになりましたよ？あと中国もビザを全土に広げましたし。

で、中国・韓国の場合は日本に犯罪者を送り込んでくることが多く、日本の犯罪の7割が中国人・韓国人によるものです。年間数万件の検挙ですが、検挙率は下がっているので実際の犯罪数はその10倍近いです。

日本は観光立国になりたいのは本音ですが、犯罪とテロを防がなくてはなりません。このへんは自民党はしっかりしているのですが、民主党を始めとした野党は人権問題という観点からかなり中国・韓国寄りです。

さて、台湾人はかなり日本に好意をもっているので犯罪者は日本にはあまりいません。要は、中国・韓国対策ですが、入管法が変わって入国時に指紋捺印・顔写真が義務付けられます。また、ビザ拡大に際しても日本に入国した中国人や韓国人が犯罪を犯したり、行方をくらませたらその旅行会社は罰せられます（営業停止など）。

ですから、日本のような外国人を受け入れにくい風潮は改善していくと思いますが、同時に犯罪対策もしていかなければならないという方向が正しいでしょう。

しかし今国会に提出される予定の北朝鮮人権法案は、民主党案を取り入れて脱北者を日本に住まわすという法案も盛り込むことがほぼ決定しました。つまり、今後は朝鮮人が日本に数万人、数十万人もやってくるということになります。
これは国際的な難民法に即した面があるのですが、先の朝鮮総連と韓国民潭が合併したのとリンクしていまして、脱北者には月額17万円の生活費や医療費全額免除、居住施設無償提供など、年金を莫大に支払ってきた日本人よりも厚遇で生活できることになります。

総合すると、台湾のビザなど中国人や韓国人・朝鮮人、在日たちにとってはどうでもいいことなのです。つまり自分達がもっと日本で声を大にして勢力を上げられることのほうが大事なのですから。これを応援している民主党代表の小沢一郎の力も強くなってきたということですね。

参考URL：http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm