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在日韓国人が要求している参政権ですが、彼らに参政権を与えて日本にとってマイナスになること、プラスになることをそれぞれ教えて下さい。

A 回答 (5件)

 半可通なのか、意図的にミスリードしようとしているのか分かりませんが、在日と同じ誤った主張をしている人がいますので、正しておきます。



 まず移民政策自体が、日本国としてコンセンサスを得たものでは無い以上、そんなものを持ち出した時点で論理の破綻です。
 そして、ヨーロッパを例に出すのも在日の詭弁でも有名なトピックですが、EUというある意味「合衆国」を作ろうとしている世界と、特定アジアという反日国家に囲まれた日本とでは、政治状況の前提が違います。喩えて言えば、ヨーロッパの事例は隣に住む友人の意見も入れて自宅の庭の手入れをするようなものであり、日本でそれをやることは、隣に住むヤクザの事務所に自宅の庭を開放するようなものです。数日後には、母屋も取られるでしょうね。

 特に、在日韓国人に注目すれば、コリアンタウンを形成して集まって生活するケースが多い点から、その地域においては日本人よりも在日韓国人を優先する事態に確実になります。なぜなら、現時点ですら、在日韓国人は「在日特権」と呼ばれる種々の特権を正当にではなく政治家に圧力をかけるなどの謀略的な手段で獲得・維持しています。その彼らが正面から参政できるようになれば、更にエスカレートすると見るのが、自然な帰結というものでしょう。

 なお、在日特権の一部の例を、下記に挙げておきます。

・通名
 銀行口座にも使える名前なのに、自由自在に設定・変更ができる。
 例えば、犯罪を犯しても通名報道が多いので、摘発された時点で通名を変更すれば知らない人には分からなくなります。また銀行口座に使えるので、お金の出入りが同一人物に集約するのが外部から困難な口座をいくつも作れるため、脱税の温床になっています。

・公務員になれる
 普通の国では、外国人は公務員になれません。韓国、北朝鮮でも、もちろんです。しかし日本では、なれてしまいます。

・補助金
 朝鮮系の私学に通う在日の生徒の家庭に、年間数万円~十数万円の補助金が出る。むろん、日本の私学に通う日本人家庭には、こんな補助金は出ません。そしてこの補助金支出を決める権限、地方自治体にあるので、地方参政権を彼らが手に入れたら、真っ先にここの偏向的拡大が狙われるでしょうね。
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在日参政権と一口に言っても、それが、市町村レベルなのか、都道府県レベルなのか、国政なのかによって代わってきます。



国政への参政権までを認める必要はないと思いますが、市町村レベルでは必要ではないかと考えています。在日の方が多く住むとある町に行ったことがあるのですが、そこでは、明らかに日本人の住んでいる地区よりも、道路の舗装状況や、下水処理の状況などがひどかったです。

そのようなことに関して、住んでもらっている人からの意見をもらって改善しようとするのは当然だと思います。

在日外国人は、近年在日ブラジル人などを中心に増えていくでしょうし、勤労人口が減っていく、現状では移民を受け入れるという政策は
正しいように思います。

でも、実際に在日の方で住んでいる人が、「日本という国は、同じ国の人のコミュニティに住もうとするとひどい環境に住まわされた上に、意見も聞いてもらうシステムがない。」ということが国際的に広がれば、日本の移民政策の国際競争力は落ちてしまいます。

しかも、国政レベルでの参政権を求める在日の方の運動を聞いたことがありません。ヨーロッパの国々では、地方レベルでの参政権を認めているところも多いですし、お隣の国韓国では、在韓日本人はソウル市長を決める選挙に参加しています。

地方レベルでの参政権であればメリットは、多いと思います。
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この回答へのお礼

 

お礼日時:-0001/11/30 00:00

参政権を与えるということは、日本の主権者であり、日本を構成する一員になるということなので、


日本と彼らという区別はできないことになる。
日本の利益、彼らの利益という議論は成立しない。
日本の彼らの利益と、日本の彼ら以外の者の利益という議論なら成立する。
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 No.1 の方の言うとおりで、日本として見ればマイナスはあってもプラスはありません。

そういうことが周知される前にこっそり法案を通してしまおうというのが、在日の戦略です。
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国にプラスはありません。


特定の政党がプラスになるだけです。

マイナスは多いですね。外国人や外国の工作員、テロリストが政治的権力を持つわけです。

日本国憲法に国民主権と書いています。
我々は日本の主権者なのですが、それを行使するのは投票するという行為が主たるものです。
それをタダで外国人に与えると言うことは、日本の主権者たる権限を与えるということです。

あり得ない行為です
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