サラリーマンのセカンドビジネスの税金

サラリーマンが、本業以外で収入を得た場合（例えばホームページ制作を請け負って報酬を得るとか)、その収入がいくら以上なら確定申告をしなければならないんでしょう？

またその場合、その確定申告の内容（すなわちこの人物がセカンドビジネスをしているという情報）は勤務している会社に伝わるものなのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： poor_Quark 回答日時： 2002/02/22 00:33

　サラリーマンの場合、１つの勤め先から以外の収入がある場合、その収入から得られる所得が２０万円を越える場合、確定申告の必要があるとされます。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM

　所得とは収入から必要経費を除いた、いわゆる利益の部分です。例えば一年間に１００万円の収入があっても経費が８０万円以上あれば、所得は２０万円を超えることはありませんので、確定申告の必要はないということになります。経費となるものも法律で決まっており、その収入を得るのに必要な支出と言うことになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM

　たとえば、家賃や水道光熱費の事業占有分（普通は床面積で按分します）、通信費、諸会費、パソコンの減価償却費などのうち事業の必要であった部分などが経費となります。

　もし、確定申告をするとして必要なものは、会社からの源泉徴収票と事業の決算書です。決算書というと大げさですが、要は売上げと経費がわかるものと言うことになります。申告の必要がない場合でも、税務調査の際の挙証責任は納税者の側にあるとされますので、領収書や売上げの分かるものは必ず保存することをお勧めします。

＞勤務している会社に伝わるものなのでしょうか？

　ばれる可能性としては、給料から天引きされる住民税の特別徴収からでしょうが、確定申告書の中で住民税の普通徴収の欄にチェックをいれておけば、天引きされず納付書による年数回の納付になるので大丈夫かと思います。
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/26050 …

　個人の確定申告の内容は高度の個人情報でしてたとえ勤め先とはいえ、税務署が守秘義務を踏みにじって第三者に公開することは考えられません。ただし所得税の納税額が１０００万円を越えると、高額納税者番付で発表されてしまいますので、気をつけてください。（一度でいいから載ってみたいですが）

この回答へのお礼

とても詳しい説明、ありがとうございました。

お礼日時：2002/02/23 20:11