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96年3月、K証券会社のシステム不良が発生し、12万ほどの損失を被りました。そのときはネット上でも謝罪し補填するとの発表があり、すぐに問い合わせたところ、電話で全額保証するとの話になりましたが、約束の半年を過ぎても、「もう少し、もう少し」との話で、いつまでたっても入金が無く、本日、問い合わせたところ、「そのリストにお客様の名前はございません」といわれてしまいました。
大手なのに、このやり方にむかついて悔しくてたまりません。少額訴訟も検討しているから文書でそれを送ってほしいといったら、「検討させてください」とのことでした。手元にあるのは、日付と補填されるはずの金額のメモです。
まずは、どこに相談したらよいのでしょうか。その会社の相談室ですか?(これは心もとないです・・・)なにか苦情を言うのによい公的機関はありませんか?最終的には少額訴訟ですか?
どうか教えてください。

A 回答 (4件)

<苦情を言うのによい公的機関はありませんか



金融庁です

相続の時にある大手証券会社と大モメをし
・金融庁(旧大蔵省)
・支店長
・担当
・本店
ファックス入れてから内容証明送りました。

支店長が家まで来て、即解決です。

苦情の内容次第と思いますが。
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現実問題としては、権利は事実上消滅しているでしょう。



「権利の上に眠るものは保護しない」という時効の考えは覚えた方が良いでしょうね。

この回答への補足

短期消滅時効でしたか?

補足日時:2006/06/21 13:15
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あっせんセンターに苦情申立してください。



http://www.jsda.or.jp/html/kujyou/index.html

あっせんセンターが両当事者を呼び出して事情聴取後に調停案を提示します。強制力はありませんので不服であれば応じずに裁判することもできます。

ただし10年前というのは非常にネックです。
通常の民事損害賠償請求権でも2~3年で時効です。時効は催告によって中断しますが、催告を行ったことを証明する必要があります。
なぜそんなに長い間ほおっておいたのでしょうか。それがネックであっせんセンターでも対応できない可能性があります。
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最近、話題になっているサイト(参考URL)の中の、


http://www.cs-tel.com/nomura/archives/organizati …
を参考にすると、

消費生活センター

金融庁の金融サービス利用者相談室

日本証券業協会(日証協)

という流れのようですね。

参考URL:http://www.cs-tel.com/nomura/
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