完全雇用国民所得について

完全雇用国民所得についてお尋ねします。

ケインズは、需要＜供給の時、国民所得よりも完全雇用国民所得を大きくするという経済政策を生み出しました。　しかし、ここで一つ疑問が浮かびました。　

完全雇用国民所得は働きたい人が雇われている状態で決まる総供給量ですよね。　逆に国民所得には働きたい人も働きたくない人も含まれている国民全体の総供給量。　だったら働きたい人が雇われている人数はどちらも常に同じなんだから、国民所得よりも完全雇用国民所得が大きくなるという状態は考えられないのではないでしょうか？　働きたい人だけが総供給量を生み出すことが出来るのだから・・

この疑問を解決していただけると幸いです。よろしくお願いします

No.1 回答者： daisyan 回答日時： 2006/07/09 09:15

完全雇用国民所得とは、働きたい人は全て雇用されている状態で生産された国民所得の額。

現実には需要が不足すれば、働きたいが仕事のない非自発的失業者が存在するので（このときの総供給＝国民所得とすれば）、完全雇用状態よりも就業者は失業者の数だけ少ない。
ちなみに働きたくない人は、仕事をしていなくても、失業者とは言わない。働きたくて求職活動をしている人が失業者である。

この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/07/09 19:45