日本は【貧富の差、所得格差】が広がっているのに右傾化しているのはなぜですか？ (1/2) - 政治 - 教えて！goo

極右と極左は本質的には同じものです。
ナチ政権も極右でしたね。
日本全体が右傾化しているとは思いませんが、
極右やネット右翼・宣伝厨は確実に増えていると思いますね。

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３番です。客観性ということばを使った方がいらっしゃったので関係情報を。
客観性の有無が議論されるのは主に法律関係です。
どのような議論がされるかというと.
AならばBである。
BならばAである。
という両方が成立する場合が「客観的でどうのこうの」という言葉になります。

しかし.科学関係では.「AならばBである。」はよく報告されます。しかし.逆はかならずしも真ではないのです。
ですから.学者先生方が裁判に関係すると大隊が敗訴します(例としては.ソニーエバレディ,現ソニーエナジーの有機溶剤中毒死に関する原告はいそを言い渡した仙台高裁判決)。

現代社会を科学的に見て行く場合に.科学の考え方でみていかないと大きな間違いを犯すことがあります。
相手が人間ですから.Bの条件ならばAになることを調べるわけにはいかないのです。社会の状態がAのときなっていたことに関係して調べていったらばBであったことしかわからないのですから。

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回答１　日本の右傾化という認識について

＞日本はなぜ左傾化しないで右傾化しているのでしょう

OKwaveは、客観性、具体性、実証性が全く無い、
主観的、抽象的、空想的な質問と回答が大部分です。

この質問でも、客観性、具体性、実証性が全く無い、
主観的、抽象的、空想的な「愛国心」「右傾化」という言葉が振りかざされて、
質問者と回答者が自己満足すればそれでよし、それがOKWaveです。

そして、OKWaveは自ら、回答の正確性・的確性は保障しない、
回答によりどんな結果が発生しても一切関知しないと
規約で明言している、極めて無責任な会社です。

質問者様も回答者様も「右傾化」の具体的な定義・事実については表明しないし、
それ以前に考えてもいない。

この質問の5件後にも「右傾化」に関する質問がありますが、
そこでも質問者も回答者も「右傾化」という言葉の具体的な定義も事実も示さないで、
主観的、抽象的、空想的に「右傾化」という表現を使って自己満足しています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2287857

5件後の質問で回答しているように、
筆者は、現在の日本に、質問者策や回答者様が主観的、抽象的に空想されているような
「右傾化」なる事実は存在しないと認識しています。



回答２　共産党、社民党はなぜ政権党になれないのか

＞共産党や社民党あたりが支持を集め政権をとってもおかしくない気がするのですが

(1) マルキシズム、社会主義、共産主義の実態が広く認知されたから。

(1-1)
冷戦崩壊後マルキシズム、共産党政権がどれほど膨大な殺戮を犯してきたかが広く知られた。

「共産主義黒書」　ステファヌ・クルト　ニコラ・べルト　著　　恵雅堂出版　刊

(1-2)
マルキシズム、社会主義、共産主義は、貧富の格差の是正も、機会の均等も、
社会保障・福祉の充実も、技術革新・経営革新も、産業経済の発展も、
民社社会、自由社会、市場経済と比較して有効に機能できないことが、
共産党体制下の旧ソ連、東欧諸国、市場経済に移行する以前の中国、ベトナム
などの経済の行き詰まりにより、歴史的実験の実証的結果として証明されたから。


(2) 社民党・共産党は平和や人権を推進する正当ではないことが広く認知されたから

(2-1)
OKWaveに顕著なような、主観的、抽象的、空想的な言説を振りかざし、
社民党、共産党は、平和や人権に対して虚偽の宣伝やダブスタを適用してきたので、
国民大衆の信用を失い、現在の勢力衰退に陥った。

(2-2)
例えば、社民党も共産党も、軍隊を廃止し、軍事同盟も廃止して、
非武装中立国家になれば、絶対に侵略されない、または、少なくとも、
軍隊を持ち、軍事同盟を締結するよりは平和を維持できると、
国民に対して証明することができなかった。

(2-3)
証明するどころか、共産党はソ連の核兵器は正義の核兵器と表明し、
社民党は中国を訪問して中国の軍備増強を賞賛してきた。

(2-4)
社民党は拉致は捏造だと言い続け、北朝鮮を訪問して、
金日成主席、金正日主席に忠誠を誓ってきた、
日教組も社会党・社民党と同じ言動をしてきた。

(2-5)
社民党も共産党も国民大衆に信用され賛同される経済政策、福祉政策を
何も提示できず、反大企業というイデオロギーを振りかざしていただけだった。

(2-6)
そんな勢力が、我こそ平和と人権、貧富の格差解消、福祉の充実、機会均等を推進する
進歩的政治勢力などと自称しても、国民大衆は信用しない。

(2-7)
国民大衆に対して社民党や共産党、日教組や全教を、
平和と人権を推進する進歩的政治勢力と認めて尊敬しろと要求しても、
それは妄想性の認知障害と自己愛依存の表明でしかない。



質問者様や回答者様が言うところの「右傾化」は事実ではなく、
マルキシズム、毛沢東思想、チュチェ思想を絶対正義とする勢力が、
国民大衆の信用を失い、勢力が衰退して、
過去と同様な影響力を行使できなくなった現実を「右傾化」とラベリングして、
自分達の自尊心を守ろうとしている、それが質問者様や回答者様の現実ではないですか。

国民大衆に信用され支持されるには何が必要か考えることもせず、
自分に対するいかなる省察・反省・改革もせず、
自分や自分のイデオロギーの同士を神格化・絶対化・無謬化して、
自分達に賛同しない大衆を「右翼」とラベリングし、
自分達の思いどおりにならない世の中を「右傾化」とラベリングし、
自分達がいかに知的水準が高い進歩的賢民＝左翼であると自画自賛し、
自分達に賛同しない大衆を知的水準が低い反動的愚民＝右翼と侮蔑し、
脳内空間に引きこもって自尊心を守ることに固執すれば、
自尊心は守ることができても、国民大衆の信用や賛同を得ることも、
社会の問題を解決することも、社会を変革することもできないと思います。

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参考になるかと思います。
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日本では、'９８年以降、所得の二極化が急速に進んでいる。当初所得のジニ係数が、'９０年の０.４３３から'０２年に０.４９８へと上昇したため、所得の二極化が急速に進んでいることが分かる。

このような所得の二極化によって、戦後、日本社会を支えてきた巨大な中間層が解体している。所得の格差が拡大していることを受け、戦後の日本を支配してきた「全国民が中間層」という概念の「１億総中流」が崩れているのである。また、所得の二極化は、社会全体の中間層のウェートを低下させ、多様な階層を形成させている。
現在、所得の二極化に伴う階層間の格差の拡大は、社会の統合を妨げる最も深刻な国内問題として台頭し、中流層の解体とともに深刻な貧困問題の発生につながっている。つまり、現在の日本では、所得の二極化による最近の社会分裂の危機を「もう一つの分断国の誕生」、「格差の社会、日本」とまで表現されるほど、所得の二極化が深刻な社会問題として台頭していると言える。

(1) 長引く不況に伴う高い失業率
　所得の二極化の要因として、長引く不況に伴う持続的な失業率の向上による貧困層の量産が挙げられる。特に、若者の失業率（１５～２４歳）は、企業が新入社員の採用を抑制しはじめた'９８年から急速に上昇し、'０５年現在、１４％を記録している。

(2) 賃金格差の拡大
　所得の二極化の第二の要因は、賃金労働者間の賃金格差の拡大による低所得者層の 量産が挙げられる。「失われた１０年」を克服するための企業の構造改革と市場主義にもとづいた政府の労働市場の柔軟化政策は、低賃金の非正社員の量産につながった。特に、全体の雇用者のうち、青年層（２０～２４歳）の非正社員の割合が急増した。また、正社員と非正社員の賃金の格差は、次第に拡大しているのが現状である。企業が非正社員の雇用を望んでいるため、正社員と非正社員の賃金格差の拡大が固定化している。

(3) 新自由主義の経済政策
　所得の二極化の第三の要因は、新自由主義型の経済政策が低所得者層の所得を相対的に減少させ、所得の格差が拡大されたことである。'９８年以降から本格化した日本政府の財政の健全化政策によって社会保障費が削減される一方で、消費税率が引き上げられたため、低所得者層の所得が減少した。また、景気のてこ入れに向けた相続税の減免と高所得者に対する所得税率の引き下げなどの措置は、高所得者の実質所得の増加につながった。

(4) 高齢化の急速な進展
　所得の二極化の第四の要因は、高齢化と中高年の貧富の格差の拡大である。高齢化の急速な進展によって、６５歳以上の高年層内での貧富の格差が拡大している。つまり、一人暮らしの低所得者層の高齢者の数が増加しただけでなく、かなりの富を蓄積した高年層の数も増加したことを意味する。また、'９８年以降、５０～６０代の高所得者を中心に、賃金の削減と名誉退職による雇用の調整が、中高年層内での所得の格差を拡大させた。つまり、高齢化の進展によって、全人口に占める高年層の割合が高まった中で、高年層の所得の格差が、全体の所得の格差を拡大させる要因になったのである。

　日本の所得の二極化の現状と原因から得られるインプリケーションは、「市場」を重視した改革が重要であるものの、社会の統合を考慮した重層的な改革についてはより慎重に考える必要があるということである。世界で最もゆとりのある中間層が形成されていると言われる日本でさえ、所得の格差が拡大し、社会的な不安が増大しているのである。
　韓国の場合、通貨危機の新自由主義型の改革によって、所得の二極化が急速に進んでいる。したがって、「市場の失敗」を補完できるよう、市場を重視した改革と各種の社会政策との最適な融合を追及する必要がある。また、経済全体の効率性の向上に向けて、労働市場の柔軟化政策とともに積極的な労働政策（active
labor market policy:ALMP）を同時に推進する必要がある。非正社員の貧困化が所得の二極化の原因であることを踏まえ、彼らの所得が減少しないよう、再就職など政府の支援が求められる。例えば、スウェーデンのＡＳＭＰなどの政策を考慮する必要がある。さらに、社会の二極化についての話し合いは、非正社員の問題など雇用問題との関連性を考えなければならない。所得の格差など社会の二極化の問題と非正社員の問題を分けて考えてはならないということである。
最後に、所得の二極化に伴う社会不安の拡大は、極端な理念の登場を助長するため、中間層の再生は、喫緊の課題であると言えよう。「１億総中流」の時代が幕を下ろし、'９０年後半から「格差のある社会」となった日本は、最近、各種の社会問題とイデオロギーの喪失の危機に直面している。そして、このような社会の混乱と理念の空白は、国家のアイデンティティを強調し、愛国心を刺激する右翼、いわゆる「日本版のネオコン（Neo-Conservative）」の台頭につながる恐れがある。したがって、所得の二極化を解消するためには、結局、社会の安定勢力であり、政治の均衡の柱となる中間層の復元が急を要する。中間層の弱体化は、景気低迷の長期化と反企業・反富裕層の拡散を招くため、社会の統合のためには、中間層の政治・経済的な役割を強調し、中間層を量的に増加させる必要がある。また、国民経済、特に、内需を支えるのが中間層であることを考え、より重層的な制度を構想する必要がある。例えば、景気回復と関連した各種の経済政策は、中間層の復元に向けた各種の社会政策と同時に推進されることが求められる。

出所：SERIJapan.org

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社会が不安定になってくると、「安定な社会を取り戻すためには、現政権の安定と強権発動の容認を求めるべき」という思想と「現政権がよくないから不安定になるのであって、現政権を倒して別社会を作るべき」という思想とがぶつかる、というのが、これまでの歴史的な流れではないのかな、と思います。

民主主義国ではなかった時代では、後者の影響が強く出て、武力による政権交代が頻繁にありました。中国やヨーロッパの歴史では日常茶飯事と言ってもいいほど繰り返されてきたことであり、実は日本のように（ほとんどお飾りとは言え）天皇家が排除されずに、その下に位置する者たちの覇権争いだけでこれまで来た歴史というものの方が、世界史的には珍しい例であると思います。

さて、民主主義国になると、事情が少し変わります。
というのは、民主主義国は曲がりなりにも政権担当者を自ら選択できる制度であるため、その政権を倒すというのは「これまでの自分の選択は間違っていた」と認めることになってしまうのです。この「自分のミス」を認めたがらない人々が、右傾化（というよりは、現政権の強さと安定）を望むのではないでしょうか。＃３さんの上げた例のとおり、かつてのドイツ・日本も（失礼ながらイタリアの歴史は勉強不足で自信がありません）、ナチス体制・大政翼賛会体制は、国民の圧倒的な支持を得ました。この「政権の強さ」を「国の強さ」に転化し、戦争に突き進んでいったのが、かつての歴史だと思います（誤解を恐れずに言いますと、私個人は、あの戦争の責任者は当時の政権を支持し、普通選挙権を持っていた男性成人全員だと思います。女子どもに罪はないです）。

現在の若者がターゲットにしているのは、「雲の上の人」になってしまった一部の勝ち組ではなく、「手の届きそうなところにいるかつての中間層」なんです。少し引き摺り下ろせば、彼らの代わりに自分がその上に乗れる。「勝ちやすいところから勝つ」と考えて、かつて国内に８割はいたと考えられる「かつての中流」を自分たちのいる負け組の世界に入れつつ、実はそれが「本当の勝ち組」に半永久的に勝てなくなる仕組みになっていることに気付いていない。私は地方の人間ですが、「塾なんてどこにあるの？」という地域から大学へ進学するのは、もうスタートラインから格差がある、這い上がるために都会の人間の何倍も努力をしなければならないという実態を経験してきましたから、今威勢良く叫ぶ方々が「地方格差」にほとんど目を向けないことが非常に不満ですね。ですが、今の選挙制度は悲しいかな、人口傾斜方式なので、人口の多い都会が絶対的に有利です。投票率は田舎のほうが高いのに。けれど、共産党や社民党を支持する方々が日本の教育をぶっ壊したとも思っていますので、残念ながらこちらを信用する気にもなれませんね。

最後、少し話がずれましたけど、結論的には「虚勢を張っている人が増えたから」ではないでしょうか。

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所得の高い都会に近いところに住んでいる方は景気が良くなっているのでしょう。

しかし、所得の少ない田舎に住んでいる私たちの間では「いつになったら景気が良くなるのだろう」といまだに感じています。
うちの会社では昨年大リストラを実施しました。半分以上が辞めて給料が半分以下の派遣社員に入れ替わりました。
私の会社で働いている人の給料は大幅に低下したことになります。
友人の会社や自営業の先輩も口を揃えて「不景気だ！」と言っています。

郵便局の民営化で地方の局は削減される予定ですので、不便になりまた失業者が増えることでしょう。
国はNTT、道路公団、郵便局と民営化して地方の不景気を助長していると思われます。

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与党側の大金を使っての、イメージ戦略が勝利したのだと思います。


日本国民が、あと、さらに数段貧しくなれば、与党側も、国民の左傾化を防ぐのに、戦前の様な、荒業を使わざるを得なくなると思います。

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客観的に回答を眺めて殆どＮｏ．７のsudacyuさんが的確に回答されているように考えますが！！！！！！！

私にもＮｏ．７のsudacyuさんが言われる様に、右傾化左傾化等と言う言葉は或る意味ほとんど死語に近い発想のように感じられます。

中国、南北朝鮮の言う右傾化なる言葉は単なる外交政策的手法の言葉のアヤですし、一部マスコミ或いは社民党等が喧伝する右傾化なる言葉はこの外交政策的手法の尻馬に単に乗っているのか、５０年前に脳内思考が停止した人達なのか解りませんが、
如何にも正義（？、理想？）の旗手は《我に有り》てな感じで何か国民を愚弄してますよネ！！！


何を持って右傾化なのか？　....普通に考えて右傾化の言葉から　
１）．．．現在の平和憲法（？）の改憲？　　
２）．．．或いは自衛隊ではなく軍備の保持の再検討？　　
３）．．．格差社会の是正を目指しながら逆に格差を作り出す政府によるイロイロな法整備？　　
４）．．．高福祉を目指しながらも高負担を要求しようとする政策？

逆に左傾化の言葉からは次の事がイメージ出来ます。

現憲法の保持、自衛を含めた全ての軍備の破棄、格差のない社会主義或いは共産主義的政策、高福祉低負担の政策等考えられます。

そして如何にも左傾化の方が正義（？）或いは正しい事のように考えられるのですが、実際日本政府（国民）にこの左派的政策が実行出来るでしょうか？........答えは最初からＮＯです。
何故なら政府を運営するのは様々な欲をもつ人間であり、キリストやブッダのの様な理想的な人間ではなく欲も煩悩も有る普通の人間が政府．政策を運営しているからだと思いますがいかがですか？

１）～４）の逆の政策ははっきり言えば理想ですよネ！！
この様な政策を実行し文化的にも高いレベルを実現している国（軍備破棄の）は世界中探しても未だに存在していませよネ！！！

所謂、左翼右翼なる言葉が現在も適用できるとして、
社会主義或いは共産主義なるものを掲げる国々を見れば明らかなように中国、ロシア、北鮮（北鮮の憲法は知りませんが！）日本の絵に描いた餅の様な、自慰にも等しいような空想憲法は持っていませんし、国家が国家として存在する為の核を含めた軍備を保持しています。
自衛隊の限定的装備が比較できる規模では有りません。
【現在の政府が改憲で目指しているのは、敢えて言うなら国連憲章的なものでしょうか？】
６０年前創られた現行憲法はよく言えば高邁な理想の下に即席で作られた、悪く考えればアメリカに二度と刃向えぬ様に巧妙に作られた占領統治の為の理想憲法で、６０年たった現在では近隣の国際情勢の中ではとても対抗できるモノでは有りません。別に対抗しなくても良いのですが近隣国との均衡と言う意味です。


格差のない社会は理想ですが国民全てが先にも述べたキリストやブッダの様な人間でない限り、不満は生じ溢れます。何故なら人間に付いても企業に付いても様々な能力差が有り全てが平等などと言う事は理想であり幻想です。
日本では殆ど有り得ませんが、一日働いても１０００円にも満たない人と一日２億３億稼ぐ人が社会主義共産主義の国である中国にもロシアにも存在します。
（もはやロシアは両方とも捨てましたが依然支配政党は共産党です。）

格差社会を口にする、所謂左派、筑紫や古館等のマスコミ側《本人たちは多分リベラル派と思っているでしょうが》の人間も、又マスコミ業界全体の人間ですら年収２０００万３０００万はザラで普通の国民とは全く乖離した場所で正義と理想を喧伝しています。
【その様な事は当の本人は十分自覚しても良いのにそ知らぬ顔で白々しい理想を並べ立てる事が私には腹立たしいのですが！！！】

高福祉高負担なら可能ですが、日本に於ける存在意義を自らの夢想による自慰行為で失くしてしまった様な社民党があくまでも求める様な高福祉低負担は原理的に不可能です。
【高負担を求められる人、企業は日本からは居なくなります。】


多分、Ｎｏ７さんの説明不足だと思いますが《第二次世界大戦前、日本の右翼は「昭和維新」をスローガンに、日本軍内部に支持者を広げ、大戦突入の大きな原因の一つとなりました。》とありますが、
５・１５、２・２６等で処刑された或いは行動を起こした殆どの人達は此の左派的思想に近い格差のない普通の人間が普通に暮らせる社会の実現を目指した人達でしたし、腐敗した軍上層部、癒着した資本家、政治家の排除を目指したものでしたが、結局の所、ある意味で他国の侵略に利用されと言う事であり、「昭和維新」のスローガンとは全く異なる形の結果となったものです。
誠に言いにくい事ですが、事件を指揮した軍人の多くが私利私欲を排除した高潔な人間で有った為に自分達以外の軍上層部にもキリストとかブッダの様な人間の理想を求めたのでしょうね。

右傾化がすごく悪いイメージで捉えられがちですが理論的には軍と規律による究極的社会主義と考える事も出来ます。しかしあくまでも欲も煩悩も有る人間がすることには限界が有り、理想のようにはいきません。

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民主主義の国のように世界の様子を何時でも何処でも簡単に手に入れる事が出来る国には今の時代には右傾化などと言う言葉は死語の様なものですが、言論、情報等、統制された国《東南アジアでは中・韓・鮮》では上記の様にトンデモナイ事が起こる可能性も有ります。
ですから日本国は最低限の再軍備の可能性について国内で話《あくまでも話で決定ではない。》を始めたに過ぎませんが之を所謂世間は右傾化と言います。


中国が軍を肥大化させていますが、彼等の中に《反日教育で汚染された》時代錯誤の昭和維新的集団が発生した時にはトンデモナイ事になりますが、日本の政治家（又は、軟弱外務省）は早く中国共産党上層部にそれを気付かせるべきと考えますが！！！！！！！！！

又、北鮮の理解不能の最近の行動も場合に依れば、このような可能性も有る訳ですが、北鮮にしろ南鮮にしろアタマが時代錯誤では今後恐怖の種です。

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共産党と社民党を一緒にすることは無理があると思いますが、社民党の言う所のスウェーデン型の高福祉国家を目指すといのであれば、可能性はあると思います。
ただ、この高福祉国家というのが日本にあてはめた時に具体的にイメージができない事が問題だと思います。
具体的に比べてみると
人口：スウェーデン9,010,000人、日本127,333,002人
ＧＤＰ：スウェーデン2,381億ドル、日本3兆7,450億ドル国民一人あたりではスウェーデン42,391ドル、日本29,400ドルになります。
国土面積はそれほどの差はありませんが、ＧＤＰ一人当たりでは倍違います。スウェーデンはボルボやサーブなどの世界的なブランドがありその上、日本と違い軍事産業の輸出もできます。
その国と日本を比べ高福祉国家にすると言われても、多くの日本人はそれを、まともの意見だとイメージできないのではないでしょうか？
その上安全保障では非武装中立と言われてしまうと、まともな日本人はついていけないと思います。

経済的には左傾化したくても具体的なビジョンを示してくれないと言うのが現状でないでしょうか。

逆に安全保障面で右傾化している現状は、昔みたいにテレビからの一方的な意見が全体を占めるのではなく、インターネットなどから多面的な情報が取れるようになり、やっと自分の頭で考え始めたと言う事ではないでしょか。
右傾化しているというよりも、健全な状態に戻っていると思います。

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ちょっと別の観点からコメントしますと、日本人の経済格差が深刻になる前に、共産党・社民党、他民主党の一部など、左翼やリベラル政党が、「格差、格差！」と騒ぎすぎたことが原因でしょう。

格差問題が社会的に深刻になる前に騒いだものですから、保守勢力が格差問題について、調査を開始しました。
その結果、
　・もともと高齢者では経済格差が広がるのが通常であるが、団塊の世代の高齢化により、その影響が強く出てしまった。
　・不況のため企業は人件費削減の必要に迫られたが、日本では大規模なリストラが難しいため、新規採用を抑制するしかなかった。
　　そのため、若い世代で正社員と正社員になれなかった人の格差が広まった
といった内容が原因であることが、ほぼわかってきています。


共産党や社民党が本気で政権を取りたいのであれば、格差問題が深刻になるまで、問題を大きくしてはいけませんでした。
そうすれば、自然と彼らの支持勢力が広がったでしょうが、問題が大事になる前に自民党が対策を取り始めたため、その影響は拡大できずにいます。

結論を述べると、共産党や社民党が無能だったということです。
彼らが目先の利益（自分たちの支持者をつなぎ止める）に釣られて、問題が小さなうちから政権批判を開始してしまい、そのため与党側に対策を立てる余裕と機会を与えてしまいました。


もう少し共産党や社民党が賢ければ、格差問題が深刻になって、あと一撃で政権を取れるという状況になってから、問題提起したでしょう。
そうすれば、彼らは一気に支持を集めて政権をとることができました。

『確かな野党』なんて寝言を言ってるうちは、半永久的に政権をとれません。
世論の右傾化どうのこうのと言う前に、左翼とリベラル派は、自分たちの無能さを自己批判すべきです。

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