会社での横領について。

以前，派遣先の近くに引越しました。通勤費が無しで，派遣元が指定した寮扱いのマンションです。派遣元では住所が変更すると二枚の申請書を提出します。
総務課に提出する住所変更届と経理課に提出する通勤費変更届です。
今回は通勤費変更届の提出をしていなかったために問題が起こりました。

２年後，会社より通勤費（定期代）が支払われているとの通達がありました。引越し等は総務課主導でやってたし，経理課からも新しい住所に郵便物を送ってくるので，変更手続きは完了してるものと思っていました。
私は給料明細の手取りの金額しか気にしないので明細をじっくり見てびっくりしました。通達は電話でありましたが，内容の説明が終わった後に総務の方から，いきなり”不労所得で横領ですよ！！”とキツイ口調で言われました。
今回，内部の財務関係の調査で公認会計士に依頼して調査した結果，問題が浮上したらしく，公認会計士曰く返済の義務があるらしいです。
結局，表立った問題にしたくないらしく，返済を早く終わらせるために，全額の３分の２を返済することで話がついて支払ってます。

質問
１．本当に横領になるんでしょか？
２．公認会計士が言うように支払い義務はあるのでしょうか？
３．今回の件の私の責任は？

よろしくおねがいします。

No.3 ベストアンサー 回答者： hanbo 回答日時： 2002/03/04 13:11

横領は刑法に規定されていて、

（横領）第252条
　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。　　　　　

２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（業務上横領）第253条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

　となっていますが、ご質問の場合には通勤費の届出を知っているにもかかわらず、意識的に届出をしないで不正に取得しようとしたことにはならないでしょうから、横領には当たらないと思います。仮にそのような責任を問われるのでしたら、経理課の担当者の確認を怠っていた部分も、同様に責任を問われることになると思います。又、総務課に担当も当然経理課なりとの確認をする必要があったでしょうから、あなた１人だけの責任にはならないでしょうし、まして「横領」ということにはならないと思います。横領は、自分が保管している他人のものを、自分のものとしてしまった場合です。例えば、保険の外交員がお客さんから保険料を預かって、会社に渡さないで自分のものにしてしまった場合が該当します。通勤費は、会社の規定により支給されることになっていますので、もらった通勤費は他人の人の通勤費の一時預かりではありません。もし、刑法に該当させるのでしたら、横領ではなくて詐欺でしょう。他人を欺き、不正に通勤費を取得した、ということです。しかしこれも欺こうとする意思があったのではないと思いますので、詐欺にも街灯はしないでしょう。

　しかし、会社の就業規則なり通勤費の支給規定に違反をして、不正に通勤費を受給していたのですから、正規の形に戻すためには、返還をする義務は生じると思います。２／３を返還ということで、話が付いていますので、それで双方が納得をするのであれば、問題は無いでしょう。

　上記にもありますように、通勤費は個人の申請主義を取っているでしょうから、届けを提出していなかったご本人は不正受給を正す責任がありますし、通勤日を確認すべき立場の経理課、さらに総務課にも責任の度合いは別として、責任があると思われます。

この回答へのお礼

私は全額返済の申し出をしたのですが，経理課と総務課でもみ消しをしたいらしいので半分は口止め料も含まれてる言い方をしてました。
ただ，今回は，第一報が経理，総務の責任を踏まえないで全責任が私にあるように
言われたことに感情的になって，法的にはどうなのか？って疑問で質問しました。
ありがとうございます。

お礼日時：2002/03/04 16:30

No.2 回答者： legalmindcojp 回答日時： 2002/03/04 12:55

　誤りに気づいたので回答を訂正します。

　横領は依頼された扱ったものを流用したような場合のことをいうので、この場合は故意性の証明がされると詐欺に該当するものと思われます。
　失礼しました。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

お礼日時：2002/03/04 16:18

No.1 回答者： legalmindcojp 回答日時： 2002/03/04 12:52

　横領の場合には、故意性が必要になると思いますので、貴方が交通費を騙し取るためにワザと申告をしなかったのでなければ、またその証明がされない限り成立し得ないと思います。

　返済については、「不労所得」ではなく「不当利得」になると思いますが、理由のない交通費の受領分は公認会計士でなくても返済しなければならないことはわかると思います。
　貴方の責任としては、各種届出などの手続を怠ったという点について、返済をしなければならないであろうことの他に、派遣なので契約の履行違反か、通常ですと就業規則違反の範囲ではないかと思います。