よろしくお願いします。
彼女が、この春から日本共産党の息のかかった職場(非公務員、社会的弱者を支援する仕事)で働く事になったのですが、メーデーに参加させられたり、赤旗の購読を勧められたり(断ったみたいです)、来月には広島で行われる原爆反対?のデモ運動に参加させられる事になったり(参加期間中の給与はちゃんと出るのです)していて、本人も当惑しています。
彼女は政治にも疎いですし(共産主義の反対が民主主義と思っているレベル)、団体行動も苦手で、メーデーや今度のデモも役員に直接頼まれた経緯上、新人としては断るに断れなくて行くという感じなのです。
私自身は、野党としての共産党の存在意義は認めていますし、一時期、共産主義的思想や地域通貨などにはまっていたこともあって共産党に対しては平均的な日本人よりも理解があるつもりではいるのですが、今回の事はそれ以前のレベルの問題で、「職場にそういった政治的なものを平気で持ち込む神経」が到底信じられないのです(残念ですが、そういう部分に関しては、公明党と同じ匂いを感じざるを得ません)。
もちろん仕事の内容が内容ですので、そこに関わってくる法律の改悪や保険制度の改悪などに対しての反対行動を組織的に行なう事に関しては理解できるのですが、全然仕事と関係ない「原爆反対」「戦争反対」などというプラカードを、なぜ彼女が掲げなければならないのでしょうか。
そして、「質問の本題」なのですが、こういった流れで、日本共産党の上で述べたような部分(党や支部の活動の実態や資金の流れ、組織図など)に理解を深めたいと強く思うようになりました。
もし、そういった部分について詳しくかかれた本やサイトなどがありましたら、教えて頂きたいと思います。どうかよろしくお願いします。
また、上記のような事態に対する有効なアドバイスなどもありましたらよろしくお願いします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
皆様の書き込みを見ると、共産党だけが政治を職場に持ち込んでいるような印象を受けますがそんなこと絶対にないですよ。
大企業、経団連加盟企業なんてトヨタ自動車をはじめ、どこでも自民党を平然と応援しているではないですか。
日本経団連や、世界を代表するトヨタのような企業が、公然と自民党支持を決め、自民党というれっきとした政治団体に20億円以上も献金し、選挙には社員を動員しています。さらに、小泉首相の進める、経営者や富裕層に都合のいい「構造改革」実現のために絶えず圧力をかけ続けています。その影響力は共産党と一部零細企業との関係とは比べ物にならないほど強いものです。
会社の中には本来自民党支持者も共産党支持者もいるのが当然で、会社としてどこかの政党を支持したり献金したりするのは少数意見を無視する行為だと思います。それは自民党だって、共産党だって同じです。
共産党の場合は少なくとも企業献金やスポンサーは一切受けない方針で(党の方針が企業・財界の意向で決められないようにするため)、企業献金禁止を求める方針を明確にしているし、共産党とその提携団体(民商とか全労連など)も一応組織としては別であり、一方から他方へ資金が流れているわけではありません。
彼女さんの仕事は医療関係でしょうか?
原爆反対、戦争反対のような主張は、確かに一見関係ないように見えますが、例えば今イラクやレバノンではどのような状況かご存知でしょうか?
もし日本が今後憲法が改正され、海外での戦争を行うようになると、医療関係者は自衛隊についていったり、日本に移送されてくる米軍の負傷者を治療するようになるかもしれません。
有事の際は、医療関係者は兵士を支援するわけなので当然戦争の当事者とみなされ、攻撃を受ける恐れも高くなります。
このような背景からも、医療関係者が反戦運動を行うのは、わかりやすい例えで言えば吉野屋がアメリカ産牛肉の輸入再開を求めるのと同じくらい、理にかなった行動ともいえます。
あと共産主義の反対が民主主義なんてとんでもないです。
「民主主義」を掲げるアメリカで、「共産主義」に対抗するためにアメリカ国内での「赤狩り」やベトナム戦争、中南米でのクーデター支援など、今まで数々の非人道的なことが行われています。
現在のアメリカの言う「民主主義」は、おそらく「お金を持っている者がお金儲けをする自由、お金のない者や第三世界の人間は飢え死にする自由」なのではないでしょうか?
あと共産主義といっても日本共産党はかつてのソ連、中国、北朝鮮のような圧制的な体制とは全く路線が違います。複数政党制、徹底した思想や言論の自由、経済活動の自由を当然のものとする、限りなく北欧社会民主主義に近い社会を目標としています。
ありがとうございます。
>あと共産主義の反対が民主主義なんてとんでもないです。
至極ごもっともですが、彼女の政治・経済に対する認識力がその程度である、ということの例として書いたのです…。一応、私のにわか知識で回答者さんが仰られたような事を教えはしましたが、どこまで理解できているかはわかりません(本など全く読まない人間なので)。
>もし日本が今後憲法が改正され、海外での戦争を行うようになると、医療関係者は自衛隊についていったり、日本に移送されてくる米軍の負傷者を治療するよ
うになるかもしれません。
彼女の仕事は、統合失調症などの患者さんを主に取り扱うものですが、基本的に事務職で、医療職ではありません。
そして、彼女が自発的にそういった思想を持ってデモに参加するのならともかく、啓蒙主義的に、そういった行動を職場で(善意から出るもににせよ)押し付けられているという状況は私は健康的ではないと思います。
それに、医療職に限らず、戦争が始まれば困るのは、私の仕事(輸出入の状態に大きく左右される仕事)においても同じです。そもそも、戦争や原爆が嫌なのは誰でも同じです。ですからEsplanadeさんの言を借りて言わせてもらえば、私だって広島までデモをしにいってもいいわけです。
ですが、私はデモに参加するつもりはありません。理由は面倒臭いのと、デモというものの効果に疑問を持っているからですが、それは私が私の価値観を基準にして自由に決めて良いことです。
しかし、一方で彼女は己の価値観や無知さを全く尊重してもらえず、デモに参加することを職場での権力をかさに半強制状態にされています。
これは憂うべきことではないのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
政治的な催しに参加したくなければ休暇を申請すればいいのです。
法律上、当然の権利ですから。たとえイヤイヤでも、参加すればそれは本人の(消極的)意思で参加したことになるわけで、自分の意思を貫きたければそれをハッキリ表明しなければなりません。以下、蛇足ですが、戦争について無知な書き込みがあったので付け加えておきます。
仮に、我が国が海外で戦うことがあるとしても、一般の医療関係者が自衛隊に同行させられることはありえません。自衛隊法第103条を読めばわかることです。
また、戦時、医療関係者が負傷兵を(敵味方の区別なく)治療することは当然の義務であり、これによって「戦争の当事者とみなされ、攻撃を受ける」などということはありません。ジュネーブ条約(第一条約)の基本のキですね。この程度のことは常識として心得ておきたいものです。
No.2
- 回答日時:
彼女の仕事場での納得できないことと、共産党の活動の実態、資金の流れ、組織図などを知りたいということの関係がいまいちワカリマセンが。
。>「職場にそういった政治的なものを平気で持ち込む神経」が到底信じられないのです・・・
日教組などの活動を思えば当然でしょう。毎日職場で政治的な活動を行い、何も知らない子供たちをシンパにしていこうとしているのですから、学校に政治的なものを持ち込むことが彼らの目的でもあるので当然のことです。
>そういう部分に関しては、公明党と同じ匂いを感じざるを得ません。
共産主義も宗教の一つですから、同じパターンをとるのだと思います。
>日本共産党の上で述べたような部分(党や支部の活動の実態や資金の流れ、組織図など)に理解を深めたいと強く思うようになりました。
日本共産党のホームページが参考になるのではないでしょうか。それでも分からなければメールでこの質問のような内容を率直に質問をしたらどうでしょうか。国民の味方の日本共産党ですからよもや無視することは無いと思います。
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