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企業の兼業禁止に付いて教えて下さい。
現在私は、一般企業に勤務し、当然そこには兼業禁止事項が職務規定に盛り込まれています。
一方、友人のベンチャー経営者から手伝いを依頼され、この会社の役員あるいはアドバイザーとして業務を行うことを考えております。
あるいは、そのようなお手伝いを依頼しているベンチャーが数社あり、いっそのこと、ベンチャー支援の企業を開業しようとも考えています。

このような状況下、もし、ベンチャー企業を支援し収入やストックオプションを得た場合、あるいは自ら支援会社を設立した場合、どのような形で、現在勤務している企業での勤務に影響されるのでしょうか?
また、現職の企業にバレないようなことは可能なのでしょうか?

A 回答 (3件)

企業の兼業規定は、副業をすることが本業を妨げることになる為有る規定だと思います。

実際には給料が安かったり借金しているためにアルバイトしている人はいると思います。また広い意味では事業用の土地や住宅を持っている場合もこれに当たると思います。

副業の確定申告をすれば、本業の会社にもばれる可能性はあります。
ただ、今の仕事を妨げない程度にしている分には問題ないと思います。
しかし、企業を開業する場合はたとえベンチャーの支援であっても本業を辞めてくらいの覚悟がないと今の時代は乗りきれないのではないでしょうか?
どっちつかずになる可能性が大きいのでは?

この回答への補足

youchann様
早速のアドバイス、誠に有難うございます。
ご指摘の通り、開業することが決定すれば、両立することは中途半端になるので、現業を辞めることになります。

現在は、その見極めをするために、目処が立つかどうかを実感で体験するために、隠れて両立しているという段階です。

頂いたアドバイスによると、確定申告すれば、本業にバレルというのは、何か税務署当局から、本業企業に通知が行くのでしょうか?

また、副業で収入が無い場合、あるいはストックオプション程度をもらい、あとは非常勤取締役等でいる場合には、確定申告の必要も無いので、本業にはバレない、ということなのでしょうか?

度々の質問で恐縮ですが、よろしくお願い致します。

補足日時:2002/03/07 18:08
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kanagawakawaさんこんにちは。


私も同じように企業と自分の事業を掛け持ちしており、
同じような立場になります。
実際バレないように冷や汗の日々が続いておりますが、
自分の事業が20万以上の収入があるため、
確定申告する必要があります。
うちの会社は12月分の給与伝票と一緒に源泉票をくれるので、
バレることはないかと思いますが、
その源泉票にこだわる人は自然と副業をしているように、
見られる風潮があるのも事実です。
私のような立場の人が集まる「週末起業」というフォーラムがあります。
興味がありましたら一度覗いてみると良いかもしれません。

参考URL:http://www.kfujii.com/sks00.htm

この回答への補足

mikuzo様

有難うございました。大変参考になります。

源泉票をもらう、ということは、確定申告の時に必要ということが理由でしょうか?
その場合、もし源泉票を会社から入手し、申告時に提出すれば、特段、会社にはバレナイのでしょうかね?

補足日時:2002/03/08 11:42
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確定申告をする際、給与以外の副業収入が20万円以上ある人は給与所得の源泉徴収票が必要となります。

これは副業や不動産収入がない人にしてみれば、特に必要ではない書類だと思いますので、明らかに必要な理由が存在する私のような者は怪しまれているかもしれません。ただ、うちの会社は給与明細と共に社員全員に配られるので、別段アピールをしない限り、その事で副業がバレる事はないと勝手に判断しております。その後は特別な理由でもない限り、会社に我々の確定申告内容を調べる権限はないでしょうから・・・。



参考URL:http://biz.yahoo.co.jp/tax/patern/11.html
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この回答へのお礼

有難うございました。

そうですね、税務署も、何故会社に連絡するかの理由は、「余分な収入はもらっていないかどうか」を調べるためであり、彼らには兼業の是非については何の興味もないですもんね。
いずれにせよ、きちんと源泉徴収票を提出していれば、まあ会社にはばれない可能性はあるってことですね。

お礼日時:2002/03/08 13:27

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