企業の帳簿等の保存期間について

ある調べものをしているためお教え下さい。
税の申告のために、企業は帳簿やその他信憑書類を何年か保管しておく必要があると思いますが、これは法人税法や消費税法によるものでしょうか。またその保存期間は業種により違うのでしょうか。
どの法律の何条に定められているのかも、できればお教え頂きたいです。自分でもいろいろ調べてみましたが、よく分かりませんでした。どうぞ宜しくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： pott64 回答日時： 2006/08/02 02:13

商法上は、保存期間は１０年間です。

商法第19条。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

法人税上は、法人税法施行規則第５９条で７年、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000 …

医師法第２４条でカルテは５年、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

労働台帳等は労働基準法第１０９条で３年。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

この回答へのお礼

お陰さまで問題解決できました。
自分でも六法全書を開いたり、ネット検索したり等、努力をしましたが、何ぶん基礎知識がないもので半ば諦めておりました。
本当に助かりました。皆さん有難うございました。

お礼日時：2006/08/03 00:12

No.4 回答者： noname#20836 回答日時： 2006/08/02 18:16

参考まで、

会社法施行に伴い、「会社計算規則」が定められています。
５月１日以降に決算期を迎える会社については、新法にあった計算書類等の作成・保存が義務づけられていますので、ご注意下さい。

法務省民事局HPより
「会社法施行規則」，「会社計算規則」及び「電子公告規則」について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html

参考URL：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html

No.3 回答者： pott64 回答日時： 2006/08/02 13:36

NO.1です。

うっかりしていました、NO.2の方の通り、株式会社に関しては会社法ができましたので商法に優先して会社法４３２条が、商法１９条（改正前商法３６条）に優先されます。ただ、１０年という点では内容的な差異はありませんが。。。

No.2 回答者： noname#20836 回答日時： 2006/08/02 12:15

平成１８年５月１日会社法施行により、「商法」の規定も大幅に変更されています。

現行商法の第１９条は「商号登記の効力」についてのものとなっています。

現行法では「会社」の帳簿について下記のとおり定められています。

会社法より抜粋
（会計帳簿の作成及び保存）
第四百三十二条 　株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 　株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。