市制移行のタイミング

質問

市制移行のタイミング

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質問者：ma-bou875
投稿日時：2006/08/25 23:35
困り度：

私の町もようやく人口５万人に到達しました。

が、５万人を超えたからといって、自動的に市になるわけではないですよね。

それでは、通常、おおかたの自治体は、いつのタイミングで市制に移行するのでしょうか？
また、市になる時はもっと町の雰囲気が盛り上がっているものでしょうか？

ちなみに、広報や議会などではまったく市制について話があがっておらず、そのような話はほとんど聞こえてきません。(市になる気がないのでしょうか？)役場の職員さんに聞いても私にはわからない、と言うだけでした。

また、町の合併論などは遠い昔になくなっており、単独でやっていく方向です。

長文になりましたが、ご助言をお願いいたします。

この質問への回答は締め切られました。

回答(4件)

No.4ベストアンサー10pt

回答者：suruttokanto
回答日時：2006/08/27 13:13

今時市制を目指さないのは、むしろ「志がある町だ」と
関心してしまいます。

実利的な点では市制のメリットは
★各種権限が県から降りてくる
一方でデメリットは
★補助金が少なくなる
ことです。

しかし、市を目指す自治体は、実利よりはむしろ
「イメージアップ」を目指しているようです。
つまり、「町より市の方がカッコいい」
「アドレスが●●郡だとカッコ悪くて、男性が
　イナカ者と女性にバカにされて嫁が来なくなる」
というファクターの方が大きい。

一方、それに背を向ける自治体も多い。
滝沢村とか、町どころか市になれるのに、背を向けていますね。

大阪府に千早赤阪村、という府下唯一の村がありますが、あそこは町になれるのにならないようです。
大阪市街地からハイカーとか栗拾いとかに来ますが、「町に昇格してしまえば、『自然たっぷり』のイメージが崩れて、観光客が来なくなる。」という判断があるようです。

山梨県の白州村とか、自然たっぷりのイメージがあり、サントリーの「南アルプス天然水」が採取されていますが、あそこも平成合併で「南アルプス市」になりました。

別に人口や工場汚染が発生した訳じゃないのに、イメージとして「南アルプス『市』の天然水じゃ、飲みたくない」と思うのは私だけでしょうか？

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞実利よりはむしろ「イメージアップ」を目指しているようです。
つまり、「町より市の方がカッコいい」

たしかにそのような自治体が多いような気もします。

また、自然＝むら・まち　という考え方も良いですね！
私も自然が好きなので、今の町制のままでも良いかと考えています。

ムリに背伸びしない、町民の実益に基づいた町制であって欲しいですね。

No.3

回答者：hiroki0527
回答日時：2006/08/26 09:43

特に合併して人口が増えた市町村で市制施行が出来ないパターン

＞２　当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。

コレがクリアできないんだとか。

Ｎｏ２の方が書いていますが、岩手県滝沢村は盛岡のベットタウン化したそうで人口が５万人を超えていますが、町制施行すらしていません。
沖縄読谷村も人口３万越えですが、町制施行や市制施行していません。

逆に沖縄県では村３つ＋町１つ合併し、いきなり市制施行した例もあります。(町制施行でもよかったらしい)

市制施行後人口が減っても市制返上制度はないので、人口５千人の歌志内市が有り、５万人以下の市も２３７、３万以下も５３あります。(２００４年現在ね)

どうしても市制施行してほしいなら住民運動ではたらきかけたらどうですか？

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

地図上で目視で確認したのみですが、、山林が多いので、２番の要件は満たしているように考えられます。

単に市政移行に興味がないのかも・・・

私たち住民にも、市政によるメリットの説明などありませんから、あまり必要がないのかもしれませんね。町名には愛着があるので、メリットがなければ特に「昇進」したいとは思っておりません。

交付金も予算の３％くらいしかもらっていないので、財政状況はそこそこ良いです。県におぶってもらえるメリットがあるのであれば、今のままの方が良いかもしれませんね。

No.2

回答者：mothergoo060825
回答日時：2006/08/26 00:23

岩手県には人口5万人の「村」があります。
市となる要件は次のようです。

地方自治法　第八条
１　人口五万以上を有すること。
２　当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。
３　商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。
４　前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
合併特例法では、
２００４年３月３１日までに合併すれば、１の要件が三万となり、２～４の要件は不要です。
２００５年３月３１日までに合併すれば、１の要件が四万となりますが、２～４の要件は必要です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

２番の「市街地」と言うのは、明確な基準に基づくものなのでしょうか?
たしかにまばらに住民が住んでいるような気もします・・・

３番の反例の場合、どのような人が当てはまるのでしょうか？

No.1ベストアンサー20pt

回答者：yakyutuku
回答日時：2006/08/25 23:53

人口五万人を超えたなら、市が申請をすれば国が判断するでしょう。ただし私の近所の寒川のように（１町のみで高座郡）市になりたがらず町として続ける自治体もあります。町にも国や県からの支援を受けやすい、行政コスト（職員の給料）を安く抑えられるといったメリットがあります。後者の考えは給料アップを狙って他の市と合流したがる最近の町村には見習ってもらいたい考えだと思います。

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