生活保護の受給権を得るのに、500万円以上の不動産があると貰えなくなる？

今朝の新聞に、今後は不動産を所有している人は生活保護ではなく、住宅等を担保にとり貸付をする旨書かれていました。

このことに付いて詳しく知っておられる方はいますか？情報を下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/09/05 21:54

リバースモーゲージを取り入れようということだと思います。

これで検索するとわかると思いますけど、要するに不動産を担保にまず融資して、その融資額が担保価値に到達したら融資はそこでストップして、生活保護に移行するという仕組みです。
そしてお亡くなりになった場合には抵当権行使で融資した分を回収します。

もし生活力が出て収入があれば、自ら生活をして、更に余力が出れば融資した分を返済して抵当権も消すことが出来るという仕組みでしょう。

はっきり言うと結構よい仕組みだと思いますよ。
というのも生活保護法では自分の資力を全部つぎ込んでも不足する分のみ生活保護適用するという原則があるので、不動産があるとなかなか生活保護受給が難しいことが多々あったのです。
まずは不動産を売却してからでないと生活保護が受けられないとなると、悲しい話でもありますよね。
仮に将来資力が戻ってももはや不動産はありません。

要するに、その意味では生活保護が逆に受けやすくなると考えた方がよいでしょう。

No.1 回答者： warning 回答日時： 2006/09/05 20:51

生活保護の基本コンセプトに「補足制の原理」というものがあります。

資産や能力、他の制度、親族の援助など、あらゆるものを活用してもなお国の定める最低生活を満たさない場合に、その足りない部分を補足するのが生活保護という制度です。

資産である不動産は基本的には売却や貸借するなどの活用が求められます。（土地は売りたくないが保護を受けたい、というわけにはいきません）

ただし、自己の居住用に供している最低限の土地家屋で、処分価値が小さい場合などは保有を認められることもあります。ご質問の記事はこの部分に関連した内容かと推察されますが、正確な内容がわかりません。抜粋でもよいので記事の主旨を教えてください。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

記事の主旨なのですが、出先で偶然見つけた記事で印象深かったので詳しく知りたいなあと思っただけなのです。

国民年金等支払わない人の大体の理由が、生活保護を貰ったほうが多いとか、どうせ貰えないからとかという理由です。

私もまだ34歳でまだまだ現役で稼いでいます。今は問題なしでも将来のことは分かりません。最後の砦である生活保護。国民として興味を持っただけです。国がどこまで助けてくれるのか興味があるのです。

お礼日時：2006/09/05 21:57