小数特定者持株数比率について

株初心者です。オラクルの株を持っています。

先日、株主通信の中に、「小数特定者持株数比率が75％を超えるリスクがあったが、5月末時点で75％未満であり猶予期間に入ることなく基準をクリアする見込み」とありました。

オラクルにその懸念があったことを知らなかったので、ぴっくりしました。そこで次の点、教えていただけるとありがたいです。

1）各会社の小数特定者持株数比率は、どこを見れば分かりますか。
2）1年間の猶予期間に入った場合、その時点で、会社から各株主に通知がきますか。
3）猶予期間中は、通常通り売買できますか。
4）猶予期間中は、普通とは違う動きはでるものですか。（たとえば、買い控えによる値下がりなど）
4）猶予期間中に、通常、会社はどのような対策を取るのですか。

どうぞよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： SkyNetLab 回答日時： 2006/09/06 23:24

1) 四季報やQUICKなどに載っています。

2) 株主一人一人に対して通知するかどうかは、会社によると思いますが、ＩＲで告知されることが普通です。また、東証のＷｅｂページでも猶予期間に入った・解除された銘柄が確認できます。
3) 通常通り売買できます
4) 猶予期間に入った直後は、やはり上場廃止や二部降格の懸念がでてきますので、値下がりする傾向があります。最近では、フジタ(1725)や青木あすなろ建設(1865)などが今年7月10日付けで猶予期間に入っていますので、値動きは参考になるかもしれません。
5) 大株主に持ち株を少し売ってもらい、特定の第三者に買ってもらったり、立会外分売したりします。

参考URL：http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/index.html#yuuyo

この回答への補足

早速お返事ありがとうございました。

四季報を見てみました。10位10社の比率を足せばおよそ分かるということですね。

猶予期間に入った2社について株価を見てみました。一旦は下がっていますが（ただ、この時期は株価全体が下がっている時期と思えますが）、また持ち直しているようですね。

通常、上場が廃止になっても構わないと考える会社はないと考えます。

本来なら猶予期間に入る前に適切に対処すべきだと思いますが、仮に猶予期間に入ってしまっても、ほとんどの場合この期間中に適切な比率に戻すことができ、上場廃止にはならない、と考えていると危険でしょうか。適切な対処ができず、上場廃止になる可能性はどの程度あるものなのですか。

どうぞよろしくお願いします。

補足日時：2006/09/07 15:39