3年程前に5年契約でコピー機をリースしたのですが、全く使わなくなり、今は邪魔なだけになっています。月に15000円づつ払ってますが、解約すると残金を全額払わなければいけないのでしょうか、違約金のような形で少しでも少なくすむ方法はありませんでしょうか?よろしくおねがいします。

A 回答 (2件)

リース契約の場合は、レンタルと違って、通常は中途解約は出来ない契約になっています。

(契約書の条項を確認してみてください)
解約するには、リース料全額を支払う必要があります。

残念ながら、相手先が減額に応じない限り、支払額を減らす方法はありません。
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この回答へのお礼

端的な解答ありがとうございました。半ばあきらめてはいたので、やっぱりかと言う感じです。おかげさまであきらめがつきすっきりしました。

お礼日時:2002/03/25 17:33

 事務用機器や自動車などのリース契約は、時の最新機種などが低額な月々の支払いにより使用でき、リース物件であるためメンテナンスに神経を使わずにすみ(実際には別にメンテナンス料があるようですが)、何よりも、購入する場合に比べ、好況期に黒字企業がリース料金を全額損金とすることができるという節税効果のもとに平成以降とくに盛んに事業展開されてきたように思います。


 しかし、お察しのように、リース契約は実はローンで購入しているのと同様な契約効果があるといえ、途中解約は残一括決済のようなものが多く、さらにこの資金は信販会社との連携または信用情報会員であるリース元により運用されており、支払い滞納時には会社や保証人個人がブラックになってしまうという構造により担保されているケースが殆どです。
 リースといえば、不動産賃貸借と同様、必要なくなれば解約することができ、購入との比較において採用している契約形態と思い込んで採用している方が多く、解約の申し込みに際しては残一括弁済の説明を聞き、事実上矛盾に満ちた感覚に陥る場合が少なくないといえます。知る限り、当初契約時には、そのような説明はまずされておらず、いざ解約となり契約書に書いてありますというスタイルは、長い目でみてどうかと思うところですが、それが実態のようです。
 今日のようにデフレ傾向で物品サービスの価格が下落していると、ネットの普及などにより価格が洗われているため、顧客となる企業なども構え方が変わってきていると思いますが、いまだにこの方式はとくに飛び込み営業などを中心に、とくにオフネットオフラインな企業に対しては、いまだにパソコン本体とソフトで100万円単位などという商材を通じて、マーケティングされているのが目につきます。
 結局、ご質問の件については、残念ながらこれといった直接的な回答ができず、残念ながら今後の糧とする他ないと考えます。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございました。結局は契約書を詳しく読まなかったり、又、読んでも結局のところどう言う意味か、米粒のような文字でむつかしくかいてありよく解らなかったりしたのををそのままにしておいた自分の責任を感じているところです。それ以上にコピー機が不要になることを予測できなかった事が一番の不徳であると思い反省をしております。やはり契約事では個人が自衛をこころがけるしかないようですね。

お礼日時:2002/03/25 18:12

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