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 1、日銀が国債の利回り発行で金を刷りまくったから
 2、団塊の世代の大量退職にともなう、超売り手市場になったため
 3、中国特需など

 ほかにありましたらよろしくお願いします。

A 回答 (12件中1~10件)

株で儲けた人や1$=100円より円安で輸出でも儲けてるのではないかな。

ただし儲かってるのは元請け(大企業)で下請け企業はコストダウンで苦しくなり格差社会も起きている。 必ずしも景気回復とはいえない・・・
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嘗て無かった 長い不況でしたが その間色々対策して来た訳で どれも効果的ではありませんでしたが それなりの下地作りになった訳です


その中で大きなものは 銀行の不良債権解消 でしょう

直接のきっかけは郵政民営化法案が通った事です
このすぐ後 一週間後位でしたか 外国人投資家が投資に前向きになり 株価が上がっていったのは記憶に新しいです

噂はありましたが 外国人投資家が買い続けたと聞いたのはずーッと後の事でしたが

郵政民営化法案が通った事で市場の活性化を見込んだのでしょう 又それまでジーッと待っていたのかも知れません
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7番です。


ちょっと前に経団連で「景気回復には労働力の流動化が必須。日本の労賃は高すぎる」と発言していました。
40歳以上の高齢者(年功序列で賃金が上がり始める頃)を解雇。
労働力を派遣にして.間接労務費をほとんど0に
という「労働力の流動化」政策がとられました。
結果して.有効求人倍率が1倍程度以下になり.買い手市場となりました。結果として.低賃金・重労働という日本の労働市場が形成しました。

だから.労働力の流動化による高齢者の解雇は今回の景気回復のひとつのいんしになっています。
もし.影響をしていないのであれば.あれほど経団連が騒ぐはずはナイし.派遣労働の禁止の動きが製作として見られるはずです。派遣労働で低賃金・重労働を押し付けていられるから.景気回復の足がかりとなっているのです。
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まず、外需が堅調であることでしょう。


そして第二に、株高。これで金融機関の回収問題が緩和してきて、資金が実体経済に回り始めた。その結果、デフレから脱却できそうな状態になってきた。
この資金の流れの一部が不動産市場に入り、特に東京地区の地価を押し上げた。これも景気回復材料です。
結局、資金が流れ出してきた事による、信用逼迫問題、金融機関問題の終焉が、この景気回復をもたらした、っと言えるのではないでしょうか?あまり、労働市場や国債発行は、関係がないと思います。
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労働市場の流動化を行った。


つまり、非正社員を増やし、雇用情勢に連動して、
採用をすばやく調整できるようになり、
また労働コストを大幅に下げることが出来、
大企業の利益を増やし、設備投資意欲に
火がついた。
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中小零細企業をつぶして(銀行の債権を回収して・中小企業向け貸出を民営化し黒字にした).その市場を大手企業が略奪することを政府が促進した(大手企業への貸し出しを赤字状態で政府が行った)



イラク派兵・海上保安庁新型艦導入など軍需費(大手企業だけが取引できる)を増額した

石油価格を上げて.これにかこつけて.一般消費者向け商品の価格を上げた
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一番の要因は、銀行の不良債権が無くなった事でしょう。


高利回りの国債を大量に発行する一方、無利子で無制限に銀行に金を貸し与えた結果
銀行が それらを運用?して 多額の利益を得ました。
そして、今まで(不良債権の補填にした為)市場に回らなかった金が、市場に流れ出した結果です。
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現在、景気回復と言われながら格差問題などの様なことが深刻化し始めていたり、多くの人が景気回復感をいまいち実感できないといった状況にあるのは、多くの景気良好な企業は大企業であり、グローバル化した市場で利益を出している企業が平均値を押し上げている為です。


1、2、3、以外で上げるとすれば、
4、大企業が利益を出しやすくなるような税制や緩和策を政府が行った。
5、中国に限らず、ここ数年世界景気はこれまでになく大きく成長し年4%ほどの経済成長をとげている。(そこにうまく入り込めた企業はそこでうまく利益を出している)
などでしょうか。
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123全てあると思います。


ただ基本的にはバブル期におかしくなってしまい、その後波に乗り遅れ続けた経済のリストラにようやくひと段落付いたということだと思います。

ちなみにリストラの本来の意味は首切りではありません。リストラとは、本来リストラクチャー、つまり再構築、日本語で言うと構造改革ということです。ですから要らない持ち合い株式を売ったり、要らない施設を売ったりする事も立派なリストラです。
つまり日本の企業がバブル期などに作った、どう考えても赤字しか出ない効率の悪い設備の閉鎖などに一定の目処がつき、必要とあればもっと効率の良い設備を作ることができるようにした事が大きかったと思います。

現在はやっとまともな状況に持ち直しつつあると言う事で、景気回復ではあるけど、一般的に連想する好景気なわけではないのですが、このままだと『日本は中国に潰される』とか言っていた数年前よりはずっとマシな状況だと思います。
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 リストラと称する首切りで、身軽となって利益の出る体質となった大企業が、中国を筆頭とするアジアの経済成長による需要増大で、業績好調・大幅な増益となったことによります。



 当然、地方や中小企業はこの流れの中にありませんから、景気の回復を実感できないでしょう。

 また、マイナス成長からプラス成長になっただけであり、景気回復といっても、現在の成長率は昭和30年代から40年代の不況のときの経済成長率を下回っています。
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