ドイツ統一(1990/10/3)でソ連軍にドイツは撤退費を払いましたが、多分膨大な金額だったろうと思います。これに対してドイツ国民から文句は出なかったのでしょうか?

A 回答 (1件)

ドイツの統一に関連した諸問題の討議及び決定が行われた2プラス4会議(東西ドイツ、米ソ英仏)において、2プラス4条約(ドイツ問題の最終的規制に関する条約)が署名され、同時に駐東独ソ連軍の撤収が同意されていますが、ソ連軍の撤収にかかる費用を当時の西独が負担するという約束をしたかどうかは定かではなかったかと思います。



ただ条約締結に先立つ1990年9月に、西独コール首相とソ連ゴルバチョフ大統領は両国における金融上の協定を結んでいます。
ゴルバチョフは当時のソ連国内の経済改革を確固たるものにするために160億ドイツマルク程度の借款を含めた経済援助を求めましたが、コールはこれを150億ドイツマルクに抑えて要求を呑んでいます。

無理に考えればこれらの経済援助に駐東独ソ連軍の撤収費用も含まれているかもしれません。そうなると国家間の取り決めであり、また経済援助という名目も考えると、旧西独国民がこれらの決定に対してそれほど目くじらを立てることはなかったかと思います。

統一なったドイツ連邦の国土にいつまでもソ連軍が居座ることを考えれば、金で解決する手法も仕方がないと考える国民が大多数ではなかったかと思います。ある意味立場は違いますが現在の日本が日本に駐留している在日米軍に、多額の思いやり予算と称した用心棒代を払っている現状にどこか似通っているといえなくもないですね。
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